BCPは、導入する企業や団体によって立てる対策が異なります。公立学校ではどのようなBCP対策が求められるのか、さまざまな観点からみていきましょう。
災害やパンデミックなどが起こった場合、学校は児童・生徒への被害を最小限にとどめつつ、授業が中断しないよう速やかに復旧することが求められます。
また災害時には公立学校の体育館は地域住民の避難所としての機能も有するため、BCP対策として地域の重要な機関でもあります。
公立学校は第一に児童や生徒、そこで働く教師などの安全を考えなくてはなりません。児童生徒は数百人規模ですので、有事に速やかに避難できるよう、定期的な避難訓練や消防訓練が必要です。
また災害時には地域の避難所としても活用されるため、BCP対策として地域社会への支援も行います。そのために学校職員は日頃からBCP対策について目的意識を持っておく必要があります。
教育機関として考えなければならないのは、災害が長引いた場合、児童や生徒の安全を確保しながらどのように教育を継続するかということです。
学年によっては受験を控える大切な時期もあるため、高学年に対する配慮も必要となるでしょう。
近隣の公立学校と協同して授業を続ける、IoTを活用してオンライン授業を行うなど、あらゆる状況を想定して策定しなければなりません。
例えば体育祭や卒業式など、学校の重要な行事と災害が重なった場合の対処法も事前に取り決めておきましょう。
児童・生徒を守る役目を果たすのは教職員です。多くの児童・生徒の命を預かるという重要な使命があり日本は自然災害が多いため、公立学校では学校保健安全法に基づき、すべての学校において学校防災マニュアルの作成が義務付けられています。
学校防災マニュアルは、災害発生時に教職員が取るべき対応などを明確化し、全教職員が共通認識のもと、有事には迅速に的確に行動できるようにするためのものです。
教職員1人ひとりの役割分担を決め、学校ごとに防災体制を確立し、いざという時には児童・生徒を守る行動が求められます。
公立学校は地域においてさまざまな役割を担っていますが、最大の目的は児童・生徒の教育機関であるということです。災害が長引いた場合でも、児童生徒の安全を守りながら教育が受けられるようにBCPを策定する必要があります。
受験など児童生徒の将来を左右する時期に災害が起こることも想定し、授業の継続・再開をいかに早く行えるかは、公立学校のBCPにおいて最も重要なことといえます。
下記ページでは学校防災マニュアルの作成方法を解説していますので、あわせて参考にしてください。