中小企業を対象としたBCP補助金、助成金について、その内容や種類、活用の仕方などについて説明。国や自治体の制度の申請をサポートしてくれる設備業者の情報も紹介しています。
BCP対策を目的とした設備導入には費用がかかるため、実践に移せない企業も少なくないでしょう。
しかし、自治体や各種団体が助成金や補助金の制度を導入しているケースもあり、活用すれば費用を大幅に抑えることが可能です。
特に中小企業は大企業と比較して資本力や経済力が弱いため、災害による被害を受けやすい特徴があります。そのため、全国的に中小企業を対象とした設備導入のための助成金や補助金の制度が導入されているようです。
BCP実践促進助成金、その他設備導入に関する助成金や補助金は、自治体ごとに申請内容や金額、受付の方法が異なります。
例として東京都、大阪府、愛知県、福岡県のもの(令和3年時点)を紹介します。
東京都
助成 金額 | 上限1500万、下限10万 ※上限1,500万円は クラウド化の助成額含む。 クラウド化の助成上限額は 450万円 |
---|---|
申請 方法 | 事前予約による対面受付 |
大阪府(東大阪市)
補助金額 | 補助上限300万円 (補助率:2分の1) ※事前に先端設備等導入計画の 認定申請が必要 |
---|---|
申請方法 | 申請フォームをダウンロードし メール送信 |
愛知県(名古屋市)
補助金額 | 1企業・個人あたり300万円以内 ※業種により、従業員数や補助対象経費の条件が異なる |
---|---|
申請方法 | 事前予約による対面受付 |
福岡県
補助金額 | 上限125万円 ※国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」 (特別枠又は低感染リスク型ビジネス枠)の交付決定を受けた中小企業・小規模事業者が対象 |
---|---|
申請方法 | 対面受付 |
BCPに関連する補助金や助成金の申請には膨大な資料を作成、提出する必要があり、時間や労力を要します。補助金の種類によって難易度も異なるため、申請をサポートしてくれる設備業者に相談することをおすすめします。
設備業者のサポートの例として、池田商会が対応している補助金をひとつ紹介します。
国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のために石油ガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するもの。これにより、災害発生時においても施設等に対する石油ガスの安定供給の確保を図り、その機能を維持させることことが可能となる。
一般社団法人エルピーガス振興センター
災害バルク及び燃焼機器・照明ユニット、
それらに付随する工事
中小企業者
最大1億円 ※補助率:2/3
設備のプロ
池田道雄
池田商会
補助金申請で最も大変なのは、膨大な書類を期限までに不備なく準備することです。
その
書類の内容は細かく、補助対象設備の専門知識がないとできないものが多く、設備業者に作成依頼をして期限を管理しなければいけません。
残念なことに設備業者は補助金に詳しくないことが多いため、設備の専門的な部分まで細かく設備業者に指示する必要があります。
ご担当者が専門知識をお持ちの方でしたらまだよいのですが、そうでない場合は、専門分野の知識習得の時間を通常業務と並行していただく必要があります。
弊社の申請サポートはそれらの大半を引き受けています。
プロフィール
BCPマニュアル策定、BCP設備設計、設備供給、施工管理、補助金申請代行を一括して引き受ける。非常用電源においては、災害時に少なくとも72時間以上の持続可能なエネルギー供給対策を考案・提供。
防災のプロ
髙木 敏行
(株)かんがえる防災
別ページの「BCPにおける想定リスクの洗い出し」につながりますが、発災後に起こりうる事がイメージできていない組織が多いです。
つまりは必要性を感じていない組織が多いといえます。
この状態で申請することは知識不足により時間を要します。
いつ発生するか分からない災害です。
補助金申請から設備導入まで効率的に行なうためには専門家に頼るべきです。
また、最新設備を導入すれば組織が守られるわけではありません。
設備導入は最終的に「人」が管理するものです。「人」が管理する以上、必ずヒューマンエラーが起こります。
組織の実情にマッチする設備が何か?維持管理は誰が行うべきなのか?など、専門家が防災診断を行い、分析することで組織に適した方法を伝えることができます。
プロフィール
元消防士であり、防災資格を3種持つ(防災士【登録No.136593】、防災危機管理者【認定番号.190805】、危機管理士2級(自然災害)【登録番号N-19014】)防災のエキスパート。
災害によって失われる、人、物、時間、思い出への被害を軽減するために、必要な物を必要な形で提供するプロ。