BCPは災害時の事業継続・早期復旧を目指すために策定される文書ですが、よく似たものに「事業継続力強化計画」があります。ここでは事業継続力強化計画の概要を含め、BCPとの違いと共通点について詳しくご紹介します。
事業継続力強化計画とは、中小企業や小規模企業に適した防災・減災対策計画のことを指します。
昨今では地震や豪雨などの自然災害が増加傾向にあるだけでなく、感染症による影響も小さくありません。中小企業や小規模企業では本格的BCP対策を策定・実施することが難しい場合もあるため、より取り組みやすい事業継続力強化計画が推奨されています。
事業継続力強化計画を策定すれば危機対応力を高められる可能性があり、さらに企業へのリスクを抽出することにより経営改善にもつながるケースが多いとされ注目されています。
BCP対策と事業継続力強化計画の大きな違いは、認定の有無です。事業継続力強化計画には認定制度があり、国からの認定を受ければ補助金の優先採択などのメリットがあります。公的な認定を受けられる書類であるため、フォーマットや作成方法には規定が存在します。
一方、BCPには認定制度がありません。あくまでも企業単位で策定・実施されるものなので、フォーマットや作成方法は企業ごとに自由とされており、策定したとしても公的なメリットは存在しないのが大きな違いといえます。
ただし事業継続力強化計画はBCPに比べて、基本的な項目のみで構成されるため、策定はBCPに比べ簡単です。事業継続力強化計画は「BCP入門編」「BCP簡易版」と言われ、BCPと違い策定が簡単ながら公的優遇があるので、策定するメリットは大きいでしょう。
BCP対策と事業継続力強化計画の両者には違いがありますが、目指す目標は同じです。どちらを策定したとしても、その目標は「事業停止による影響や損失を抑えること」と「災害時に事業の早期復旧を実現させること」が目標となります。
災害が増加している傾向にある日本では、災害時の対策が施されていない企業では事業の復旧に時間がかかり、そのまま廃業となってしまうことも少なくありません。廃業とならずとも、事業停止による大きな損失が出たり、災害前の状態にまで復旧できなかったりすることも考えられるでしょう。
BCP対策と事業継続力強化計画は、災害の際にスピーディーに復旧できるようにし、損失を最小限に抑えることを目的としているところが共通点です。「事業継続力強化計画」という名前のとおり、あらゆる状況下において事業を継続させるための力を強化するためには欠かせない計画といえます。
事業継続力強化の目的
事業継続力強化計画を策定する目的を記載します。
「従業員の雇用責任」「取引先への供給責任」「近隣住民への地域貢献」の3つの視点から目的を検討してみるようおすすめします。
想定される災害リスク
公開されているハザードマップなどを参考に、事業所や工場が立地しているエリアで実際に想定される災害リスクを記載します。
また、これら災害リスクを「ヒト・モノ・カネ・情報」に細分化し、それぞれにおいて想定されるリスクも検討し、記載しましょう。
災害発生時の初動手順
災害発生時における初動対応の手順を記載します。
従業員の避難方法、従業員の安否確認方法、被害の確認方法、従業員への情報発信手順など、初動に関する具体的な種類と手順を記載しましょう。
「ヒト・モノ・カネ・情報」を守るための具体策
想定される災害リスクで想定した「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する被害リスクに関し、リスクからこれらを守る方法を具体的に検討し記載します。
平時における推進体制
事業継続力強化に向けた平時における訓練・教育方法など、策定した計画の訓練・教育体制などを記載します。
また、定期的に計画・取り組みの見直しを行い、事業継続力強化の内容をブラッシュアップさせることも大切です。
経済産業大臣から事業継続力強化計画が認定された中小企業は、以下のような優遇措置を受けることができます。
事業継続力強化計画の申請は、申請書類を所轄の経済産業局に提出して行います。
提出方法は郵送、または電子申請です。電子申請を行う場合には、あらかじめGビズIDアカウント(gBizIDプライム)の取得が必要となります。
BCPと事業継続力強化計画の違いなどについて解説しました。事業継続力強化計画に比べ、BCPの方が内容は詳細になりますが、双方の目指す目標は同じです。BCP策定の前段階として事業継続力強化計画を策定からはじめてみてはいかがでしょうか。
以下のページでは、BCPに関する基礎知識をまとめています。ぜひ参考にしてください