物価が高騰すると、仕入れや販売額に多大な影響を与え、経済環境が大きく変化します。影響を受けている中小企業は、国や自治体の支援制度を活用して、BCP対策を行いましょう。
2020年からの新型コロナウイルス感染症、2022年からのウクライナ情勢など、世界的に大きな変化がありました。さらには原油価格の高騰、それにともなう物価高騰と、経済環境も大きく変わりました。翻弄された中小企業も多いでしょう。
そこで、影響を受けている事業者に対して、国や地方自治体が支援制度を設けています。どのような支援制度があるのか詳しく紹介します。
国が行う支援制度では、経済産業省・中小企業庁が管轄する「事業再構築補助金」がありました。2021年2月4日、経済産業省より緊急事態宣言再発令に伴う支援策としての特別枠が創設されました。
企業の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、規模の拡大など、思い切った事業再構築に対して意欲的な中小企業を支援するためのものです。
事業目的を申請し、審査委員による審査が行われた上で、予算の範囲内で採択されます。
支援の対象となる中小企業・中堅企業の範囲は、それぞれ以下の通りです。
【中小企業の範囲】
【中堅企業の範囲】
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
補助の対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資が必要です。補助対象形絵日は、明確に区分できるものが必要です。補助対象経費の例は以下の通り。
補助金を受けるためには、申請して審査を受ける必要があります。審査は事業計画を元に行われるため、合理的で説得力のある事業計画の策定をしましょう。
事業計画は、全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士などが認定を受けている「認定経営革新等支援機関」と相談しながら策定してください。
各地方自治体でも、補助金などの支援制度を設けているので、活用できる制度がないか確認してみましょう。
原油や原材料価格の高騰が長期化する状況を踏まえ、中小企業のエネルギーコスト削減に向けた取り組みへの支援策です。
【対象】
【支援内容（専門家派遣）】
原油価格の高騰などの長期かの影響や急激な為替変動を受け、さらなる経済的打撃を受けている事業者へ、申込みに応じて専門家が工場や事業所を訪問し、現地調査やアドバイス等を実施します。派遣費用は、1社あたり最大2回が無料となります。
【支援内容（助成金支援）】
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入経費を助成します。
助成限度額は1000万円、助成率は助成対象経費の4/5以内。
対象となる経費は、専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部となります。