介護施設のBCP補助金・助成金にはどんなものがある？
こちらの記事では、介護施設のBCP補助金や助成金についてご紹介しています。さまざまな制度が用意されていますので、その内容についてご確認ください。
BCP実践促進助成金（東京都）
中小企業者などが作成したBCPを実践するにあたり、基本的な物品や設備導入時の経費について、一部の助成を目的とした助成金です。（※令和5年度の内容となっておりすでに募集が終了しています。令和6年度の助成金については随時ご確認ください）
また、こちらで紹介している内容は東京都の助成金に関する情報ですが、各地方自治体でも実施しているため、自治体のホームページをご確認ください。
助成金の内容
助成上限額は1,500万円（下限額10万円）です。上限1,500万円にはクラウド化の助成額が含まれます。また、クラウド化の助成上限額は450万円となっています。
助成金の対象者
下記のいずれかの要件を満たしBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体が対象となります。
- 平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
- 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
- 平成28年度以前の東京都または公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
対象となる経費
策定したBCP実践にあたって必要な設備・物品の購入、設置に係る費用が対象となります（下記に該当する費用でも、用途や内容により対象外となる場合もありますので、あらかじめご確認ください）。
- 緊急時用自家発電装置、蓄電池
- 従業員等の安否確認のためのシステムの導入、またはサブスクリプション契約によるサービスの利用
- データのバックアップ専用サーバ、クラウドサービスによるデータのバックアップ
- 地震対策のための制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置など
- 緊急時用の従業員用非常食、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
- 災害水害対策用物品設備の購入（ハザードマップの提出が必要）、設置
- 感染症を想定したもの（マスク、消毒液等 ※医療行為や検査薬、検査サービスなどは対象外）
- BCPの補完として実施する基幹システムの防災力強化のためのクラウドサービスの導入
申請方法
事前に募集要項をよく確認した上で、下記の流れで申請を行います。
- 1.募集要項を確認する
- 2.講座の受講など
- 3.申請書などをダウンロードする
- 4.申請書の作成・添付書類の準備を行う
- 5.申請エントリー
- 6.申請書類の提出（Jグランツによる電子申請）
新型コロナウイルス感染症補助金（東京都）
東京都では、新型コロナウイルス感染症流行下における介護施設等のサービス提供体制確保事業を行っています。この事業は、新型コロナウイルスの感染などによる緊急時のサービス提供に必要となる介護人材を確保し、職場環境の復旧および改善を支援することを目的として補助金を交付するものです。
※下記は令和5年度に要した費用に関する内容となっていますが、令和5年11月30日までに要した経費分の受付はすでに締め切られています。令和5年12月1日から令和6年3月31日までに要した経費分の受付は、国の令和5年度予算の残額が発生した場合、申請を受け付ける予定となっていますので、随時ご確認ください。
補助金の内容
補助率に関する詳細は、東京都福祉局のホームページをご確認ください。
補助金の対象者
補助対象は下記の通りです。
- 新型コロナウイルス感染者が発生または濃厚接触者に対応した都内の介護施設など(休業要請を受けた施設を含む（令和5年5月7日以前に限る）)
- 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、居宅でサービスを提供する都内の通所系サービス事業所
- 感染者が発生した都内の介護施設などの利用者の受け入れや、当該施設などに応援職員の派遣を行う介護施設など
補助金の対象となる経費
補助金対象となる経費は下記の内容が該当します（令和5年4月1日以降に要した経費のうち、新型コロナウイルス感染症の対応において、通常の介護サービス提供では想定されないかかり増し費用の補助を行います）。
- 緊急時の介護人材確保に係る費用
- 職場環境の復旧・環境整備に係る費用
- 連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用 など
申請方法
東京都におけるサービス提供体制確保事業申請の流れは下記の通りとなっています。
- 1.専用サイトにて受付
- 2.Jグランツまたは郵送で申請
- 3.決定・交付
感染症対策設備整備補助金（東京都）
東京都の「高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業」では、高齢者施設などにおいて新型コロナウイルス感染症などの感染拡大を防止する観点から、対象の設備を整備するための費用を支援する補助金の交付を行っています。（下記は令和5年度の内容となっておりすでに申請期間が終了しています）。
補助金の内容
下記の3種類の事業が補助対象事業として定められています。
- 簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
- 感染拡大防止のためのゾーニング環境などの整備に係る経費支援事業
- 多床室の個室化に要する改修費支援事業
それぞれ補助率は10/10となっていますが、補助基準額が定められていますのであらかじめご確認ください。
補助金の対象者
東京都内にある>特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、養護老人ホームなど定員30名以上の広域施設等が対象となります。また、施設によって対象となる支援事業が異なりますので、あらかじめご確認ください。
補助金の対象となる経費
それぞれの事業における補助対象となる経費は下記の通りとなっています。
- 簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業について
簡易陰圧装置を設置するための備品購入費、工事費または工事請負費、工事事務費が対象
※居室・静養室・医務室に設置したもののみ
- 感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業について
ゾーニング環境等を整備するにあたって必要な備品購入費、工事費または工事請負費、工事事務費が対象
- 多床室の個室化に要する改修費支援事業について
多床室の個室化に必要な工事費または工事請負費、工事事務費が対象
※工事事務費は、工事費または工事請負費の2.6％が限度となります。また、それぞれの補助基準額については、東京都福祉局のホームページなどでご確認ください。
申請方法
申請を行う際には、東京都福祉局 高齢者施策推進部 施設支援課 感染症対策設備整備推進事業担当宛に必要書類を提出します。
高機能換気設備導入補助金
「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等導入支援事業」は、新型コロナウイルス等の感染症への対策拡大や、脱炭素化を目的として行われている事業です。ただし、既に三次公募が終了していますので、今後の公募の有無については別途ご確認ください。
補助金の内容
原則として、補助対象経費について補助率2/3の割合で補助を行います。ただし、1回あたりの申請における上限額は2,000万円となっています。
補助金の対象者
同事業の補助金の対象者は下記の通りです。
- 民間企業
- 個人事業主
- 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
- 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人 キ 医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- 地方公共団体
- その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
また、対象施設は民間および地方公共団体の業務用施設等が対象となります。幅広く対象となりますが、具体的には事務所やホテル、病院、老人ホーム、デイサービス、福祉施設、百貨店、飲食店などが該当します。
補助金の対象となる経費
対象経費は、「設備費」と「工事費」に分けられています。
まず設備費については、「熱交換率40％以上の高機能換気設備」の導入が必須です。加えて、空気設備（エアコンなど）や電気設備（分電盤・動力盤など）、測地機器（電力計など）が任意で設置できます。基本的に、設置する前よりもエネルギー消費効率が向上するものを選択する必要があります。
また工事費については、補助事業設備の設置と一体不可分の工事に限り対象となります。
申請方法
補助金の申請方法は下記の通りとなります。
- 1.静岡県環境資源協会のホームページから資料をダウンロードし、内容を確認
- 2.高機能換気設備等について設備導入を検討する
- 3.設備計画をもとに、省エネの計算、見積もり、図面を作成する
- 4.設備計画・見積などをもとに申請書類へ記入し、静岡県環境資源協会までメールで提出する
必要書類についてはホームページに一覧表が用意されていますので、申請時のチェックに使用できます。また、こちらの事業では代行申請も可能です（手続代行者を申請書の代行申請者欄への記載が必要。また交付申請後の手続き代行者の変更は認められません）
IT導入支援事業費補助金（中小企業基盤整備機構）
IT導入支援補助金とは、中小企業・小規模事業者等における労働生産性向上を目的としたITツールの導入の支援を目的とした補助金です。5つの枠が用意されており、目的に合ったものへの申請を行うことができます。
補助金の内容
補助金の内容（補助額・補助率）は下記の通りです。
- 通常枠
-1プロセス以上：補助率1/2以内、補助額5万円以上150万円未満
-4プロセス以上：補助率1/2以内、補助額150万円以上450万円以下
- インボイス枠（インボイス対応類型）
【インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト】
-補助率3/4以内（中小企業）、4/5以内（小規模事業者）、補助額50万円以下
-補助率2/3以内、補助額50万円以下
【PC・ハードウェア等】
-PC・タブレット等：補助率1/2以内、補助額10万円以下
-レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助額20万円以下
- インボイス枠（電子取引類型）
補助率2/3以内（中小企業・小規模事業者等）・1/2（大企業等）以内、補助額〜350万円
- セキュリティ対策推進枠
補助率1/2以内、補助額5万円以上100万円以下
- 複数社連携IT導入枠
①インボイス枠インボイス対応類形の対象経費
②消費動向等分析経費（上記以外の経費）
補助率2/3以内、50万円×参画事業者数補助上限：①＋②で3,000万円上限
③事務費・専門家費補助上限
補助率2/3以内、200万円以下
補助金の対象者
補助金の対象者は下記の通りとなっています。
- 通常枠：中小企業・小規模事業者等
- インボイス枠（インボイス対応類型）：中小企業・小規模事業者等
- インボイス枠（電子取引類型）：中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等
- セキュリティ対策推進枠：中小企業・小規模事業者等
- 複数社連携IT導入枠：商工団体等、当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組める中小企業または団体、複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
補助金の対象となる経費
対象となる経費は、それぞれの枠により異なりますので、あらかじめ確認しておくことがおすすめです。
- 通常枠：ソフトウェア、導入関連費（オプション）、導入関連費（役務の提供）
- インボイス枠（インボイス対応類型）：ソフトウェア＋オプション＋役務、ハードウェア
- インボイス枠（電子取引類型）：受発注ソフト
- セキュリティ対策推進枠：ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）
- 複数社連携IT導入枠：基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費
申請方法
IT導入支援補助金の申請に関する大まかな流れは下記の通りとなっています。
- 1.公募要領等の確認を行う
- 2.「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
- 3.「みらデジ経営チェック」の実施
- 4.IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定
- 5,交付申請システムから交付申請を行う
交付決定し、ITツールの発注・契約・支払いを行い、事業実績の報告を行った後に補助金の交付が行われます。その後は、事業実施効果の報告を行います。