記録的な大雪が降ると、雪かき中の事故や交通の混乱などさまざまな被害が発生しやすくなります。関東でも積雪を記録するケースもあり、スリップ事故や公共交通のダイヤの乱れ、道路の封鎖などが発生しやすくなるのです。大雪が降る地域では、屋根の雪下ろしや除雪作業が欠かせませんが、このような作業中に亡くなる方もいます。
中でも、65歳以上の方がしめる割合が高く、毎年雪害によって亡くなる方の7～8割を占めている状況です。
このような事故を防ぐためには、除雪作業は2人以上で行う・作業時は携帯電話を所有する・命綱とヘルメットを装着するなどの対策を講じることが重要です。
企業に関わる雪害として頻度の高いものの1つに、交通機能のマヒによる物流の停滞が挙げられます。大雪が降ると、その影響で車両が立ち往生して交通に大きな影響を及ぼしやすくなります。
物の運搬が停止してしまうと、流通業では商品が欠品して、宅配便の配送が遅れる被害が発生するのです。場合によっては、食料が届かず、地域の方の暮らしに大きな影響を及ぼすリスクもあります。このような事態に備えるためには、日頃より気象情報を活用して、大雪の可能性がある時には事前に在庫を増やすなどの体制を整えておくことが重要です。
そして、万が一に備えて、冬用タイヤを装着したりチェーンの携帯も忘れずに行ったりしましょう。
降雪は、地震や台風などと同様に甚大な被害を引き起こすリスクがあります。日本損害教会によると、平成26年2月の雪害による保険金額は過去6番目に高額で、農業関係において大きな被害が見られました。
雪害のリスクが高い事業の場合、保険加入も検討するのが望ましいです。
企業が大雪における安全対策を講じる場合、まずは気象庁の情報を速やかに入手する必要があります。気象庁はかなり早期の段階から、大雪の危険性を発表します。企業の役員や管理者はそのような情報を速やかに判断して、従業員の出社の見送りや早期帰宅の声掛けなどの措置を講じるべきでしょう。
出社を見送る場合、会社への電話を管理者や役員へ転送できるようにしたり、どこにいても会議へ参加できるようzoomなどのツールを社内全体へ導入したりするのも有効です。在宅で仕事をできるよう、企業の制度を整えておくことも検討しましょう。
また、ライフラインがストップした時のことも考慮する必要があります。水や食料に備蓄、除雪用具の準備などもしておくと安心です。
停電すると暖房が使用できなくなるケースもあることから、使い捨てカイロや毛布なども準備しておくとよいでしょう。また、車での移動がメインの営業職が在籍している場合、大雪によって車が立ち往生し、一酸化炭素中毒になるリスクについて周知しておく必要があります。一酸化炭素にはニオイがないことから、気付かないうちに中毒を引き起こすリスクがあるのです。
大雪で車の中から身動きが取れなくなり、暖を取るためにエンジンをかけるケースもあります。マフラーが雪で覆われていることに気づかず、一酸化炭素が充満して中毒死を招いた事例もあるため、十分注意しなければなりません。
そのようなケースを予防するためにも、「車のなかで暖をとらなければならない場合、換気のために窓を少し開けてから暖房をつけ、そして断続的に車を降りて、雪でマフラーが覆われないように除雪をする」というマニュアルを作成し、社員に周知しておくことが重要です。
このような方法をBCP対策と呼び、さまざまな企業が取り組んでいます。BCP対策をしておくことで、大雪や大雨、地震、津波などが発生した際にも活用できます。
農業や施設園芸で行うべきBCP対策に、以下のことが挙げられます。
ここでは、大雪や雪害に向けたBCPの実例について紹介していきます。
通所介護事業を行う企業の事例。同社は過去に、地震によるブラックアウトや水害、雪害などの自然災害に遭った経験があります。しかし、地域住民が避難生活をしなければならないほどの大きな災害は未経験の状況です。近年、さまざまな災害を目の当たりにする中で、大きな災害の被災リスクを身近なものととらえるようになり、BCPに取り組むようになりました。
大規模な災害が起きた場合、利用者や従業員が避難所生活になることを想定して、安全確保や状況確認、仮復旧、完全復旧の4段階に分けて検討。
介護事業所を一時避難所として機能させ、地域福祉に貢献していく案も出ている様子です。