感染症対策のために広まってきたテレワーク。実は自然災害発生時など、BCP対策として大きなメリットがあります。しかし、テレワークを導入する際には注意点も。テレワークがどのようにBCP対策になるか、そして導入時の注意点についてまとめました。
まず、テレワークについて確認していきましょう。テレワークとは、ICTを活用した場所を特定しない働き方のことです。一般的には自宅で作業する人が多いでしょう。レンタルオフィスなどを借りて仕事環境を構築することも可能です。
テレワークのメリットは、業務の効率化が実現する点にあります。それまで習慣になっていた手順の見直しをすることになり、無駄を削減できるでしょう。通勤時間が必要なくなるため、通勤による疲労をなくすことができます。また、合わない職場環境に長時間居続けることが原因での体調不良もなくなるなど、業務に集中できる体づくりに役立つ側面も見逃せません。転勤がなくなるため単身赴任する必要もなく、家族のつながりを大切にしたライフスタイルが実現します。
テレワークに移行すれば、就業時間も自由にできるかもしれません。各自のペースで仕事できるようになれば、柔軟な働き方が可能です。育児や介護など、様々なライフステージで、仕事を続けられる環境が構築できるでしょう。
このようなメリットがある反面、テレワークによるデメリットも見えてきています。出社して同僚とコミュニケーションが取れないことで、メンタルに悪影響が及んだり、仕事へのモチベーションが維持できないなど、心に問題を抱えてしまう従業員も少なくありません。また、自宅が仕事をするのに適した環境出ない場合、体に負担がかかってしまいます。インターネット環境の整備やセキュリティ対策にも課題があるでしょう。
一長一短あるテレワークですが、BCP対策の面では、大きなメリットがあります。テレワークのメリットを上手く生かして、BCP対策してみてはいかがでしょうか。ここでは、テレワークがBCP対策になる理由を紹介します。
テレワークが広まったのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったように、感染症に対するBCP対策としてテレワークは非常に有効です。感染症は、接触や飛沫、空気による感染が懸念されます。オフィス内で感染症が発生すると、近くで仕事をする従業員や共有物を使う従業員にまで感染のリスクが発生してしまうでしょう。集団感染になれば、業務がストップしてしまいます。このような特性がある感染症にとって、適した対策は、人と人が会わないことです。出社せず、それぞれが自宅で業務を行い、チャットやテレビ電話などのツールを通してコミュニケーションを取っていれば、社内での感染拡大はありません。一人の従業員が感染しても、他の人でカバーしあいながら、円滑に業務を進められます。
自然災害が発生したときにも、テレワークによって事業継続が可能になります。地震や豪雨、大雪などの自然災害では、第一に外に出ることのリスクが高いです。交通機関も停止してしまうことから、「出社しない」「早く仕事を切りあげて止まる前に帰宅する」などの対応を取らざるを得ません。当然、業務は止まってしまいます。
オフィスに出社しなくても業務が行える体制を構築しておけば、自然災害発生時でも外出することなく業務を行える可能性は高いです。
また、同じ場所に集まることで、災害発生時、一斉に業務が止まるリスクがありますが、業務をしている場所が複数にばらけることで、一部が止まったとしても、他の場所で業務を継続できるでしょう。
BCP対策としてメリットが大きいテレワークですが、導入する際に注意すべきことがあります。
テレワークでは、主に在宅での業務になるでしょう。しかし、従業員の自宅環境が業務に適した環境とは限りません。テレワークではインターネット環境が必須と言えます。環境がない従業員にはWi-Fiの貸与などが必要になるでしょう。また、ノートパソコンの貸与も必要です。また、仕事に適したデスクやチェアがない場合、無理な姿勢で業務を行うことになり、健康上のリスクが生じます。備品購入の補助など、どこまで企業が負担するのかを決める必要があるでしょう。
企業として避けて通れないのがセキュリティ対策です。これまでは社内のLAN環境で仕事をしていたのが、各自の回線からの接続となり、サイバー攻撃やウイルス感染などのリスクが高まります。セキュリティ対策を厳重に行うと同時に、従業員に対するセキュリティ教育も重要です。自宅という環境で気が緩み、情報が漏えいしてしまうことになっては、会社の信用に関わります。システム面と従業員の意識の面の両面から対策が必要です。
従業員のモチベーションや心の面にも注意してください。特に一人暮らしの場合、仕事がテレワークになることで他人との会話がなくなり、心の健康に問題が生じるケースもあります。また、マイペースに業務を行えることから、モチベーションが維持できず、仕事自体へのやる気低下につながる可能性も。適度に締め切りを設けるなど、タイムプレッシャーは必要かもしれません。
ICTの習熟度による違いから、上司と部下とのコミュニケーションがすれ違うリスクもあります。テレワーク導入時はルールを明確にするといいでしょう。