【BCP第三段階】BCPの発動、復旧

BCPの第三段階である発動、復旧について、手順や流れ、具体的な対応内容などについて詳しく解説。BCPの発動基準や復旧のための対応は、その後の事業を大きく左右するものとなります。

第3ステップ　
BCPの発動、復旧

BCPの発動、復旧は、「BCPの策定、展開」「BCPの実装、点検、改善」に続くBCPの3つ目のステップ。その主な内容はさらに発動、実行、復旧の3つのステップに分けることができます。

緊急時における
BCP発動フロー

緊急事態が発生した際のBCP発動の手順を簡単にまとめると次のようになります。

• 緊急事態の発生を確認したら、災害種別に応じた初動対応を行う。
• 顧客等に迅速に被災状況を連絡、同時に中核事業の継続方針を立案、実施体制を確立する。
• 中核事業継続方針に基づいて、顧客や協力会社向け対応、従業員・事業資源対策、財務対策などを実施。併せて地域貢献活動も実施。
• 緊急事態の状況に合わせて、応急対策、復旧・復興対策を進める。

参照元：中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き残るために～（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_a/bcpgl_04_1.html

BCPの発動、復旧の
具体的内容

1.初期対応および情報収集

緊急事態が発生する前から、警報や予測情報などの情報を収集し、事態に備えた対策を実施することが大切です。

緊急事態が発生した際は、従業員や顧客の安全確保を最優先で行います。救急対応や安否確認などを行い、発生した事態に関する情報を収集しましょう。

2.BCPの発動

BCPの発動基準・発動条件

BCPは、あらかじめ設定した発動基準の条件を満たした際に発動します。BCP発動は、BCPの統括責任者などが判断を下すことが一般的です。しかし、地震や洪水などの災害の場合には、初動対応の段階で発動されている場合もあります。

BCP発動の条件例として次の2点があげられます。

• 自社中核事業のボトルネックが何らかの影響を受けている。
• 早急に対応しなければ、目標復旧時間内に中核事業の復旧が不可能である。

災害シナリオは、「事業所在地の都道府県に超大型台風が直撃した」「事業所で大規模火災が発生した」「事業所在地で震度6以上の地震が発生した」などが例としてあげられますが、会社や地域の実態に合わせてあらかじめBCPを発動するレベルを規定しておくことが大切です。

地震におけるBCP発動の判断

震度6以上の大地震が発生した場合、人や物の安全確認、安全確保を行ったうえでBCP発動の判断をする必要があります。BCP発動を考慮して集中すべき4つの作業は以下の通りです。

重要書類の保護

可能であれば、重要書類を所内または所外の安全な場所に移動させます。紙書類だけでなく電子データも同様です。災害による重要書類の損傷に備えて、あらかじめ別の場所にバックアップデータを保管しておくことも大切です。

被災状況確認

中核事業（重要事業）の継続、復旧を検討するため、事業所内外の被害状況を確認。倒壊による二次被害を防ぐため、建物の危険性をチェックすることが重要です。

施設・設備、機器の被害状況を調査。特に情報システムや通信機器が使えるかどうかを確認します。

周辺地域の状況把握

メディアやインターネット、電話などを活用し交通インフラの混乱状況やライフラインの状況を調査。災害全体の概要を的確に把握することが大切です。

関係先の状況把握

顧客、取引先、サプライチェーンなど、自社と深い関係のある関係先の被害状況を確認。直接的な影響だけでなく、間接的な影響から事業継続、復旧までの時間がかかることもあります。

BCP統括責任者や代表者は、少なくとも以上の4つの情報を踏まえてBCPの発動を決定することになります。BCPの発動は、災害発生後約4時間、長くても6時間以内を目安に行わなければなりません。全ての情報が把握できない、情報の精度が低い、という場合でもタイミングを逸することなく、発動を決定する必要があります。

BCPの発動には、「だれが」「何を」「どのように」情報を調査し、対策を判断、決定するかの役割分担が必要です。事前に組織・体制の確立やチェックリストの準備をしておくと、緊急時の現場でもスムーズな対応が可能となります。

3.BCPの実行

体制確認（緊急事態対策本部の設置、
対応チーム編成）

BCP発動後24時間以内には、緊急事態対策本部を設置し、チームに分かれて対応できるよう組織することが大切です。下の表は、チーム編成及び主な役割の例を示したものです

BCPの実行においては、平常時に緊急時の体制及び対応チームの確立を図っておく必要があります。また、二次被害などを防ぐとともに、早期事業復旧を図るためには、まず被害状況を正確に確認することが大切です。

コミュニケーションと記録

BCPに沿って、従業員や顧客、取引先とのコミュニケーションにより被害状況や事業再開に向けた情報を収集します。

事業所で中核事業が復旧できる見込みがあるかを確認。施設、設備、パソコンなどの機器の異常や建物の危険性などをチェックします。

社外との連絡の可否、ライフラインやインフラの状態などを確認し、災害を俯瞰的にとらえることが大切です。

取引先、サプライチェーンの被害状況を把握します。地震や台風などの局地的な災害では、自社が被害を受けていなくても、取引先やサプライチェーンが甚大な被害を受けていることも。その逆のパターンもあり、状況により事業復旧が困難になることもあります。

災害を客観的に捉えて把握した正確な情報は、メディアやネットを活用して顧客や取引先、地域住民などに発信。災害時に適切なメディア対応や情報公開ができることで、地域や取引先などからの会社の評価を向上させることにもつながります。

緊急事態に対応する中であっても、重要な発生事象、および事象への対処、決定、指示などの記録を残しておきます。特に、消耗品の購入や緊急対応のための宿泊などに関する領収書は、保険や助成金の申請などに必要な場合もあるため、記録を保管しておくことが大切です。

資源の確認

優先順位付けられた中核事業の活動に必要となる資源のダメージの状況及び、資源確保の度合いを確認します。資源の確保では、緊急時に新たに追加資源の購入などが必要となることも多いため、あらかじめ必要な財務資源を確保しておくことが大切です。

対応状況の確認

緊急事態の発生から復旧までの流れは、BCPに時系列でまとめられているはずです。しかし、実際に対応していると、計画された復旧計画と実際の復旧の見込みにギャップが生まれていることもあります。常に現在の状況を把握しながら、必要に応じて優先事業活動の内容を修正することも検討することが大切です。

BCP戦略の見直しと優先事業活動の再開

計画した復旧計画通りに対応が進まず目標復旧時間内での事業復旧が困難であると判断された場合には、BCP戦力の見直しを図る必要があります。

そのうえで、事業影響度の分析などに基づき順位付けされた優先事業活動（中核事業、重要業務）を再開します。その際には、被災拠点から離れた場所で事業を再開する、これまで自動化されていた処理を手動で行うなど、想定されたシナリオの中での臨機応変な対応が必要です。

4.事業の復旧

緊急事態への対応がいったん落ち着き、災害などによる二次被害や被害の長期化がみられなくなった段階で、事業の復旧を行います。事業の復旧には、代替拠点や新拠点などの代替手段による事業継続の場合と、緊急事態で生じた被害を復旧して事業を再開する場合の2パターンが考えられます。

復旧対応

事業復旧の2つのパターンは、代替手段で事業を継続しながら本拠点での事業再開を図るための復旧を行うなど、同時並行で進められることもあります。行うべき復旧対応は以下の通りです。

• 従業員への後方支援対応：自然災害などによって甚大な被害を受けた従業員が存在する場合もあります。仮住居や食料の提供など、後方支援を充実させることが従業員の雇用、会社の生き残りにつながります。
• 従業員への指示：出勤、業務が可能な従業員に対しては、積極的に指示を出す必要があります。また、リモートワークなど、従業員が円滑に業務できる体制、環境を整えることも大切です。
• 顧客、取引先への対応：事業の復旧では、顧客や取引先とのやり取りも重要。複数の通信手段を利用して連絡を取り合い、取引調整や取引復元を行います。
• 財務対策を実施：事業復旧のための目先の運転資金や、復旧のための資金を確保する必要があります。自社に蓄えがない場合は、緊急貸付金や助成金、保険などの活用も選択肢のひとつです。被害状況によっては、証券や土地などの資産の売却が必要となる場合もあります。

復旧の完了

すべての事業活動が再開され、緊急事態への対応が完了した段階でBCP発動の終了となります。緊急事態への対応を今後の教訓として活かすためにも、記録をもとにBCPの見直し、改善を図ることが大切です。

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