企業のBCP対策では備蓄品の保管が必要とされます。なぜ備蓄品の保管が必要なのか理由を解説した後に、BCP対策で必要とされる備蓄品の種類と量、保管のコツなどをご紹介していきます。
備蓄品が必要だとされる理由は、災害で帰宅できなくなった従業員や顧客の生命を守るために必要だからです。
東京都の「東京都北区困難者対策条例」によると、企業は災害時に従業員を施設内に3日間留めることと、従業員用として3日分の備蓄を行うことを努力義務化しています。災害時に一斉帰宅をすると、帰宅困難者が発生したり人の雪崩に巻き込まれたりするなどで混乱が起こる可能性が高いためです。
そのため災害発生から72時間は、その場に滞在することが生命を守ることにつながります。そして従業員を72時間、企業内に安全に留めるために備蓄品が必要なのです。
それではBCP対策ではどのような備蓄品が必要となるのでしょうか。東京都知事の規定によると次のように備蓄が推奨されています。
水はペットボトル入りの飲料水で、主食はアルファ化米やクラッカー、乾パン、カップ麺などとされています。最後のその他品目については、保温シートや簡易トイレ、トイレットペーパーなどの衛生用品、敷物、携帯ラジオ、懐中電灯、薬品などです。
BCP対策では上記の量を参考に、従業員数分の備蓄品を用意するのが必要とされます。
BCP対策で備蓄品を管理するためには、次のようなコツがあります。
BCP対策における備蓄品保管は、見えやすく、すぐに取り出せる場所にすることが基本です。災害が発生したときに誰もがすぐに取り出せるような場所に保管するのが理想的とされます。
ただし1か所に保管すると、保管場所に行けなくなることも考えられるでしょう。そのため備蓄品の保管庫は数か所に用意して、分散して管理するほうが安全です。
水や食費には賞味期限があるので、万が一の災害のときに賞味期限切れになっていないよう、定期的に期限の確認をすることが大切です。1年に1回程度、備蓄品を消費して買い替えたり、備蓄品を寄付したりする日を決めておくと賞味期限切れを防げるでしょう。
また企業と契約している自動販売機業者と、災害時に飲料を無償で提供してもらえるよう取り決めを交わしておくことも、飲料水の期限切れを防ぐのに良い方法です。