命のためのBCP

BCPは事業を守るための事業継続計画だけでなく、従業員などの命を守るためのBCPでもあります。命のためのBCPとはどのようなことなのか、防災計画とBCPの違いに触れながら、詳しく解説します。

BCPは事業を継続するため
だけのものではない

BCPとは事業継続計画のことであり、一般的に「災害などの不測の事態が発生しても、可能な限り短い期間での復旧、災害時であっても必要最小限の業務を継続できる体制づくり」のことを指します。そのため、事業が生き残ることのみを考えがちです。

しかし、言うまでもなく緊急時に最優先されるのは、職員や社員、利用者などの命を守ることです。会社が生き残るためには、スタッフの命を守る「人のためのBCP」を理解しておく必要があります。

人のためのBCP

人命が守らなければ事業は継続できない

災害が発生した際は、まず人命を守ることが最優先されます。スタッフや取引先、利用者などの命が守られたうえで、事業や財産を守ることを考えなければなりません。

施設や機材などに大きな被害がでれば事業存続が危ぶまれます。しかし、事業を継続していくためには、物だけでなく人が必要。人命や雇用が守られなければ仕事を続けていくことはできないことを十分に理解しておかなければなりません。

安否確認はとても重要

災害発生時に、企業がまずやるべきことは職員、社員の安否確認を行うことです。現在、これまでのさまざまな災害の教訓を生かして、災害伝言板やLINEなどを通して安否確認ができるようになりました。被害を受けながらも早期復旧、災害下での最重要業務の継続には、職員・社員の力は不可欠であり、安否確認は最優先で行わなければなりません。

今、人のためのBCPの大切さは
よりリアルに

人の命を守ることが事業継続につながることについては、BCP対策が本格化されるきっかけとなった東日本大震災の前から語られていたことです。人のためのBCPが基本であることを指摘されながらも、当時は実感を伴わないものであったとも言えます。しかし、災害や感染症のリスクに頻繁に見舞われる今となって、心にリアルに響くものになっているのではないでしょうか。

BCP対策で注目される
災害対策

従前より、企業では防災計画が一般的であったことにより、BCP対策の中でも防災対策が注目されています。企業に求められる役割は、災害発生時に従業員や利用者の生命を守ることとともに、被災状態からの早急な復旧などです。しかし、企業におけるBCP対策は法的に義務付けられているものではないため、捉え方や策定内容の違いがあり社会との間にギャップが生まれがちです。

平成30年に発生した西日本豪雨の際、工場が浸水したことにより水蒸気爆発が発生した事例では、周辺の住宅や車庫、車などに甚大な被害が発生しました。企業は従業員の人命を最優先し、爆発前に全員退避できたものの、周囲への影響まで考えが及ばず事前に対策をとっていませんでした。BCP策定に当たっては、従業員はもちろん近隣住民の命や財産を守るための備えも大切です。

BCP＝防災計画ではない

BCP（事業継続計画）と防災計画を同義のものとしてとらえがちですが、実際には全く異なるものであることを押さえておく必要があります。防災計画とBCPの違い、関係性を図や表にまとめたものが以下のものです。

防災計画とは

企業における防災計画とは、職員や従業員の人命及び建物や機材、情報などの物的資産を守ることを目的としています。主に自然災害や大規模事故災害、重大な感染症などの被害を想定して対策を練るものと言えます。

BCPとは

BCPとは、自然災害や大規模事故災害、重大な感染症だけでなく、業務を停止させる様々な要因（不測の事態や脅威、サプライチェーンの停止、システムや通信の障害など）に備えるものです。速やかに復旧・再開できるように策定するだけでなく、緊急時であっても優先度の高い業務を継続できることも含まれます。

BCPは非常時に事業を継続させるための計画

防災計画は、1995年に発生した阪神・淡路大震災を契機に見直しが進められるようになりました。一方、BCPは2001年のアメリカ同時多発テロをきっかけとして日本にも浸透し始めたものです。防災計画とBCPには重複する部分も多くあります。防災計画は緊急事態による被害の回避に策定効果の重点を置いているのに対し、BCPは非常時に事業を継続させるための計画です。そのため、BCPが緊急事態の発生直後に機能すべき政策であることを理解しておく必要があります。

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