こちらのページでは、自然災害や感染症が発生した際に対応するためのBCPについて紹介しています。 万が一の状況に直面したとき、介護事業者が事業を継続するためにはどのような点について検討・準備することが大切になるのかを見てきましょう。
大地震などの自然災害や感染症、テロなどの事件や大事故、供給網の途絶など、突発的な不測の自体が発生したとしても、重要な事業を中断させない、 またはもし中断してしまったとしてもできる限り短い期間で復旧させるために必要な方針や手順、体制などについて示した計画を「BCP(業務継続計画)」と呼びます。
介護サービスは、介護を受ける人や家族などの生活を支える上で非常に重要な位置付けとなっています。
そのため、自然災害や感染症が発生した際にも、しっかりと対応を行い、利用者にとって必要なサービスを提供するために、介護事業者にとってBCPが必要であるといえるのです。
このことから、自然災害や感染症の発生が起きた場合にどのように対応するか、また平常時からどのような準備をしておくか、といったことをまとめたBCPの作成が重要となります。
BCPは、介護サービスを中断させない、また中断してしまった場合でも速やかに復旧させるために必要なものであるといえます。介護サービスを中断させないためには、サービスを提供するために必要な資源を守る、という点が大切になってきます。 また、介護サービスがもし中断した場合には、少しでも早く介護サービスを提供するためにも速やかにサービス提供の体制を整えることが大切です。
BCPについて検討する上でのポイントとして、自然災害と感染症では考え方が異なるという点が挙げられます。
特に、「事業継続の方針」については、自然災害の場合、にはできる限り事業の継続や早期の復旧を図ることが大切ですが、感染症が発生した場合には、感染リスクや社会的責任などを考慮しながら事業継続のレベルを判断する必要があります。
すなわち、正確な情報をもとにした判断が求められます。
また、「被害の対象」については自然災害の場合には主に施設や設備などインフラ面への被害が大きくなります。
しかし、感染症の場合には人への健康被害が多くなることから、人をどうやりくりするかという点が業務を継続する上で大切なポイントとなってきます。
自然災害発生時には、はじめに避難の誘導や安否確認といった、災害時業務に対応します。災害が発生した場合には、インフラやライフラインが停止するため、日常と同様に業務を行うのは難しいといえるでしょう。 このことから、どうしても業務量を減らす必要があります。しかし、介護サービスは利用者やその家族を支えるために必要なものであるといえるため、時間の経過とともに優先度が高いと考えられる業務から回復させていきます。
施設感染症が発生した場合には、まずは感染者への対応、さらなる感染を防止するための対策を立てるといった業務が増えます。また、このタイミングでは職員自身にも感染の可能性があるといえます。
そのため、職員が感染したり濃厚接触者となってしまうなど職員不足に陥ることも考えられ、人手の不足によって対応できる業務量の減少にもつながります。
この場合にも、どの業務を優先するべきかを検討し、継続する業務を絞り込みながら介護サービスを継続させます。
また、通所系の施設の場合には、業務請負の縮小や休業の検討を行うことになります。
緊急時のマニュアルを作成しても職員の間で活かされていなければいざという時に対応できません。自然災害発生時に間違った対応をして死亡事故に繋がった事例もあります。緊急時は初動の対応が肝心です。早期復旧を目指すため平時にしっかりシミュレーションしておきましょう。
両者に共通して決めておくべきポイントは、 各業務の担当者や連絡方法を定める、必要な設備・物品を整理し準備する、計画を組織で共有し継続的に見直す、緊急時に即応できるように研修や訓練を実施することです。
自然災害BCPは、身体・生命の安全確保や物的損害の軽減、避難確保・レベル向上、介護サービス事業継続、地域貢献・連携を考慮して決めることが重要です。
介護事業者においては、施設・設備や社会インフラへのダメージを想定しながら入所者の生活の場を守ります。それに加えて施設が持つ機能を活かし地域貢献もおこなうことも必要になってくるでしょう。
自然災害のBCPを策定・運用する手順は、以下の通りです。
※参照サイト:2024年4月に介護事業者はBCP義務化!策定のメリットやコツ(https://www.itscom.co.jp/forbiz/column/cloud/11414/#BCP-2)
事業者としての基本方針や災害対策を進める体制を整えたり、ハザードマップなどでリスクの度合いを記載したり、優先業務を決めて研修・訓練を実施しながら定期的に計画を見直しておくといいでしょう。
緊急時には関連情報を正確に入手しておきましょう。感染症が発生した場合、状況に応じて素早く判断することが求められます。感染症のBCPポイントは主に「人」です。人に焦点を当てて感染予防策を考えおきましょう。
感染規模によっては、職員を確保するのが難しくなることも想定しておきましょう。スムーズに対応を進めるためには、業務の優先順位を決めておくことや関係各所へ応援依頼ができる体制を整えておくといいでしょう。
介護サービス事業者(入所系)平時対応から感染拡大防止体制の確立までの流れは以下の通りです。
※参照サイト:2024年4月に介護事業者はBCP義務化!策定のメリットやコツ(https://www.itscom.co.jp/forbiz/column/cloud/11414/#BCP-2)
検査をおこなうときは、事前に定められた手順で対応することです。
感染拡大を防ぐには、保健所と連携を取り、濃厚接触者への対応をおこないます。また、職員・防護具・消毒液などの確保、情報共有などもシミュレーションに基づき実施してください。
介護サービスを中断させないためには、介護サービスを提供するために必要な資源を守る、ということが重要になってきます。 ここでいう「資源」とは、職員や建物、設備、ライフライン(電気やガス、水道)などが挙げられます。資源の守り方は災害によって異なる、という点を覚えておくことが大切です。
地震から資源を守るためには、まず建物の耐震診断と耐震補強工事が挙げられるでしょう。このことによって、介護サービスに必要なものが詰まっている建物を守ります。 また、居室の家具や事務室のキャビネットが揺れによって転倒しないように固定したり、キャスターが付いているものはあらかじめロックをしておく、さらに初期消火訓練などを定期的に行うという点がポイントとなってきます。
水害から資源を守るためには、まずハザードマップを活用して自施設がどの程度浸水の可能性があるかという点を調べておきます。 また、効率よく排水ができるように側溝や排水溝の点検、止水板や土のうを準備する、ガラス窓の補強を行っておくほか、避難の遅れが出ないようにしっかりとした判断が求められます。
感染症から資源を守るためには、平常時から感染予防のマニュアルを職員全員が徹底しておく、という点がまず大切なポイントとなってきます。さらに、体調が悪いときには出勤しないという点も重要です。
介護サービスを中断させないためにさまざまな準備を行ったとしても、場合によっては資源が足りなくなることも考えられます。 そのような場合には、何が足りないのか、そして足りない資源をどのように補うかがポイントです。どうしたら介護サービスを提供できるのかを考えることが大切になってきます。
もし職員が足りなくなった場合には、「重要な業務に集中する」という点が大切になってきます。例えば感染症のケースで考えてみましょう。 感染症が流行した場合には、平常時の業務サービスに加えて施設内消毒や利用者の家族への情報提供、部屋割りの変更など平常時とは異なる業務が発生します。このような状況の中では、サービス提供を行う職員の数が少なくなります。 そこで、食事や排泄、与薬、医療的ケア、清拭といった重要業務に集中して取り組んでいくことが非常に重要となります。そのため、リハビリや入浴などについては、規模や頻度を減らす検討を行うことも必要でしょう。
実際に地震や水害、感染症などの状況に陥ったとき、必要なサービスを提供するために必要なことは「準備」です。平常時から備蓄を進めたり、対策について検討し周知を行い、すぐに動けるようにしておくことが重要といえます。
厚生労働省「介護事業者における業務継続計画(BCP)について」:https://www.youtube.com/watch?v=KNNmN8Y998A&t=286s