中小企業にとってBCPの策定は負担の大きいものです。そのために中小企業のBCP策定を支援する制度が盛り込まれた「中小企業強靱化法案」が施行されました。どのような支援があるのか、見ていきましょう。
2019年、国が中小企業の事業継続計画（BCP）の策定を進められるよう、金融や財政などから中小企業を支援する「中小企業強靱化法案」が可決されました。
この法案では、事業継続に2通りの側面があります。ひとつは、自然災害が発生しても事業が継続できるようにするBCPとしての側面。もうひとつは、高齢化社会において後継者の確保など、経営の承継としての事業継続の側面です。
特に自然災害におけるBCPについては、国が中小企業のBCPに対する取り組みを認定し、支援するという制度が盛り込まれています。昨今の大規模な自然災害に対して、最低限の事業を続けられる災害対応力を高めることが喫緊の課題となっています。
国から支援を受けるためには、経済産業大臣が定める内容をBCPに盛り込んで申請し、認定を受けなければなりません。
盛り込む内容は、以下の通りです。
経済産業大臣より認定を受けた後は、希望の支援措置に応じてそれぞれ手続きをする必要があります。
「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の、災害への事前対策を強化するために必要な防災・減災への設備投資に対し、特別償却20％とする税制優遇です。
具体的な対象設備の事例は以下の通り。
「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業に対し、信用保険の保証枠を別枠で追加します。普通保険は2億円、無担保保険は8,000万円、特別小口保険は1,250万円の別枠追加が受けられます。
また津波、水害及び土砂災害に係る対策を必要とする地域に所在する企業に向けて、土地に係る設備資金についての貸与金利を引き下げます。
さらに、認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に関わる設備資金の貸与金利を、基準金利より引き下げます。具体的な貸付対象となるのは、以下の設備です。
「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、補助金採択にあたり加点措置が受けられるなどの措置が検討されています。
また、大規模災害時の停電に備え、事業の中断を未然に防ぐ体制確保のため、石油製品などを用いた自家発電設備等の設置に必要な経費の一部を補助してくれます。
各自治体でも補助金を受け取れる制度があります。各自治体のBCPに関する中小企業補助金は以下のページでも詳しく紹介しています。
大災害が起こったために事業が停止すると、最悪の場合倒産に至ることがあります。東日本大震災の例をあげると、取引先の被災や流通網が混乱した貨物運送業、納入先の被災や製造機器の故障が起こった製造業、工場や設備に甚大な被害を被った食品製造業などです。
倒産にまで追い込まれたのは、BCPが適切に発動しなかったことが原因として、国は中小企業のBCP策定を支援しています。
「中小企業強靱化法案」の国会審議においては、中小企業のリソースの少なさについても指摘されており、防災・減災への意識を高めていくことが重要と問題提起されています。
BCP策定を優遇することで、中小企業がBCPへの高い意識を持ち、実行性を高めることを目的としています。
もしも災害が起きたら、停電したら、会社のPC、空調、エレベーター、給排水ポンプなど、電気が必要なものはすべて使えなくなります。これらは消防用非常用発電装置では動かず、動いたとしても数時間しか持たないのです。
これらの知識を持ち、ではどう対策したら良いかを自社で考えるのは至難の業です。そこでBCP策定で具体的にどのようなことをしたら良いかだけでなく、税制優遇や補助金に詳しい業者に相談することをおすすめします。
起きてからでは遅いからこそ、気になったその時に相談しましょう。