BCP訓練のシナリオ例

BCPを実効性の高いものとするためには、策定するだけでなく何度も繰り返し訓練することが大切です。BCP訓練の種類や目的、内容とともにシナリオ想定の意義や作成手順、シナリオ例などについて解説します。

BCPは策定するだけでなく、
文化を定着させることが大切

BCPは策定して終わりではなく、緊急時にスムーズな対応ができるよう繰り返し訓練をすることが大切です。その目的は、BCP策定に携わった一部のスタッフや経営陣だけでなく、従業員全員がBCPの方針や流れ、具体的な行動様式を身に付けること。つまり、BCPという文化を定着させる必要があります。

BCP文化の定着はなぜ必要？

緊急事態が発生した際の対応に関する考え方や能力は、平常時の業務とは異なる部分も多いため、実践するためにはBCPや防災に関連する知識や技術が必要です。また、BCPを理解していると思っていてもいざという時に実践できない可能性も。

BCPを実効性の高いものにするためには、実際に緊急対応や復旧活動にあたる従業員全員がBCP運用に前向きに取り組む必要があります。そのためには、BCPに関する教育や訓練を積極的に繰り返し行うとともに、経営者のBCPに対する真摯で前向きな取り組みにより、会社の文化としてBCPを定着させなければなりません。

BCP運用は、緊急時だけでなく平常時を含めて、会社が存続する限り継続されなくてはならない活動です。そのため、常に見直し、改善を行いながら研修や教育、訓練を充実させてBCPを定着させることが重要です。

BCP文化定着のための実施内容

BCP教育の実施

従業員にBCPの文化を定着させるためには、BCPに関する教育や研修を実施することが大切です。BCP教育の内容は大きく分けて2つあります。

• BCP運用活動の受け止め：BCPに関する社内ディスカッション／BCPの勉強会　など
• 防災、災害時対応に関する知識や技能の習得：心肺蘇生法等の応急救護の受講支援／BCP、防災対策関連セミナーへの参加支援　など

BCP訓練の実施

緊急事態発生時にBCPを有効活用するには、教育だけでなく定期的な訓練を実施することが大切です。BCP訓練の主な目的は以下のとおりです。

• 策定したBCPの実効性の評価。
• 従業員のBCPに対する理解を深め浸透を図るとともに、活動に積極的に取り組むことで、緊急事態発生時の各自の役割と行動パターンを明確に認識してもらうこと。
• 策定しているBCPの不備、欠陥等の改善点を明確にすること。
• 従業員間の連携・協力を促すこと　など。

BCPの訓練は習熟度や企業の特性などにより、さまざまなレベルや種類があります。最初から完璧なものを目指すのではなく、以下のようにBCP発動手順の一部を取り上げた訓練（要素訓練）などを実施してもいいでしょう。これにより、従業員の負担を軽減できるとともに役割や行動様式などを着実に身に付けることができます。

• 机上訓練
• 電話連絡網の確認や緊急時通報の演習
• バックアップデータの取り出し訓練　など

BCP、防災に関する訓練は自治体や組合などの主催で行われることもあります。自治体や同業者組合などが主催する訓練に参加することで、会社の垣根を超えて自治体や会社間、同業者組合や地域との連携や協力を高めることが可能です。

災害発生時の対応では、自治体や地域との連携、協力体制が事業継続に大きな力をもたらすことになるため、望ましい関係を醸成するためにも積極的に訓練に参加することが望まれます。

BCP文化の醸成

BCPの継続的な定着を図るのであれば、長期的な視点で経営者と従業員の意識を高めながらBCP文化の醸成を実現する必要があります。経営者は、BCP運用に対する従業員の認識を促進させ、刺激を与え続けるために、関係情報の積極的な更新・発信、多様な訓練の実施などを心がけなければなりません。経営者の視点で平常時から意識しておくべき点の例は以下のとおりです。

• 平常時からの従業員とのコミュニケーション
• 従業員のための安全対策
• BCP、防災に関する各種活動の支援
• 取引先や協力会社、地域などを大切にする事業の実践

BCP訓練が生きた事例

BCPの訓練が実際に緊急事態発生時に生きた事例として、東日本大震災における仙台市の百貨店「藤崎」のものがあります。

百貨店「藤崎」とは

藤崎は、創業190年を超える仙台市の老舗百貨店。売り場面積は東北地方でも2番目の広さを誇り、本館をはじめとして4つの建物で構成されており、本館は特に複雑な構造をしています。

東日本大震災発生時の状況

東日本大震災発生時、仙台市は震度6強の揺れに見舞われました。本館では特別セールが開催されており、買い物客だけでも約3,500人、従業員も含めると約4,500人が建物の中にいる状態でした。

BCP訓練が生きた対応

地震発生時、従業員は買い物客に陳列棚から離れるように叫ぶなど、被害回避のための適切な指示を行いました。負傷者1人を出すこともなく、速やかに屋外に避難誘導することができています。

藤崎では、毎年2回、防火・防災訓練を実施しています。訓練内容は、大規模地震、火災を想定し、自営消防隊がパニックによる2次災害の防止も意識しながら、安全を確認したうえで避難誘導するなど、とても中身の濃いものです。実際の災害状況下で起きうる細かいシナリオが想定されていたため、東日本大震災発生時にも、安全かつスムーズな対応ができたと考えられます。

翌日から路上での販売を再開。2日後からは突貫工事を行い、約1ヶ月後には営業を全面再開するなど、事業継続、復旧の面でも参考にしたい事例と言えます。

BCP訓練の種類と方法

BCP訓練には、初期対応としての消防訓練や机上（図上）訓練、地域との防災訓練など、さまざまな種類があります。BCP訓練は、策定したBCPに実効性を持たせるために、また、BCPの内容の検証を図るために、定期的に行われるべきものです。避難訓練だけでなく、緊急連絡訓練や机上訓練も重要です。主な訓練の種類や目的、ポイントなどについて下の表に整理しました。

訓練シナリオの作成手順

BCPのシナリオ提示型訓練では、訓練参加者が訓練シナリオを読み込むことで、自分だけでなく他社の役割や行動も認識できることが大きなポイントです。訓練シナリオは、どのような手順で作成すればいいのかについて説明します。

災害状況の設定

訓練シナリオの作成にあたっては、まず災害の状況を具体的に設定します。仮に火災が発生したとするシナリオでは、以下のような設定が考えられます。

• 災害場所：どのフロアで火災が発生するのか
• 災害規模：火災はどれくらいの規模で何人が被災するのか
• 災害期間：鎮火までどれくらいの時間を要するのか
• 外部への影響：社外延焼の可能性があるのか

災害種別、被害、対応方法を踏まえて
シナリオを決定

災害の状況設定の次は、実際の災害を想定したシナリオの構成が必要です。以下の要素を踏まえ、災害発生から収束まで時系列順に構成します。

• どのような種類の火災なのか
• どのような被害なのか
• 従業員はどのように対応するのか

具体的なシチュエーションにより
シナリオを肉付け

シナリオによりリアリティを持たせることで、授業員は訓練において当事者意識を抱くことができます。過去に何らかの災害で被災した経験がある場合は、実際の経験をベースにしてシナリオを設計してもいいでしょう。

訓練シナリオは
なぜ必要なのか

BCP訓練、防災訓練を毎年実施している企業は数多くあります。訓練は、緊急時にも適切な判断や行動をとるためにとても重要な意義を担っています。しかし、その一方で訓練を実施することだけが目的となり、毎年同じような流れで形式的に訓練を行い、形骸化してしまっている状況も。

流れにそって行動するだけでは、従業員にBCP運用の重要性や役割分担を意識させることも難しくなってしまいます。訓練シナリオは、そんなマンネリ化した訓練を一新し、参加者の関心や防災意識を引き出し、向上させてくれるものです。シナリオや付与条件の設定などにより、訓練そのものがリアリティを持ち、いざという時に的確に対応できる知識や行動パターンを醸成させてくれます。

訓練シナリオ作成の例

訓練シナリオ作例の例として、高知県が提示している「机上型　事業継続訓練マニュアル」から、初級、中級の例を紹介します。

初級

主に一般従業員を対象として、BCPの理解度の深化を目的として行うものです。被災、復旧状況の条件設定に加えて、災害時に起こりうる出来事を想定しながら作成します。

参加者の負担を軽減するため、BCP運用上の課題などの設問はこの場では設けません。その後、課題設問に対する回答を討議させたものを発表させます。

中級

対象者は災害対策本部メンバーなど、BCPの習熟度が高い者となります。BCP運用面での検証や課題解決策の検討を目的として実施されるものです。付与設定では、被災・復旧状況の付与に加えて、ステークホルダーからの要求事項も付与します。

災害対策本部会議が開催されるという想定により、重要業務の目標時間内での再開など、BCP上の課題を設問として設定し、検討した結果について発表します。

訓練統制役の訓練も大切

ファシリティマネジャーが訓練統制役を担う場合、訓練のノウハウの蓄積が不十分であると、従業員全体が緊急時に的確・迅速に対応できなくなることがあります。そのため、訓練統制役としての訓練も大切です。そのため、訓練統制役の習熟度の向上も兼ねた訓練の進め方を設定する必要があります。

BCP訓練の進め方

• ① 自己紹介
• ② 役割分担（対応組織での役割分担）
• ③ 任務確認（対応組織での任務の確認）
• ④ 地震発生：進行役から告知
• ⑤ 対応組織編成（状況付与）
• ⑥ 状況把握・分析・対応方針検討
• ⑦ 対応評価（世の中）

モデルシナリオ想定

想定災害

東京直下化型地震 M7.3ｸﾗｽ

想定被害

公共交通機関は一定期間停止／一部地域が停電（対象施設は供給）／一部地域でガス供給停止（対象施設は供給）／一部地域が断水（対象施設は供給）／都内数カ所で火災が発生

状況付与のやり方

• 進行役：被災状況、行動・決心に関する状況を提示（口頭またはカード）
• 世の中役：行動・決心の判定およびプレーヤーからの問い合わせ対応（臨機応変に「成功・失敗」などを判定）
• プロジェクター投影：災害時のテレビ、ラジオ等の一般情報（実災害の映像のみでも可）
• 情報カードでの状況付与

プロフェッショナルが
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