工場（製造業）で
考えるべきBCP対策

製造業になぜBCPが必要なのか、また、具体的な内容や重要なポイントは何かについて、中小企業庁のBCP策定ガイドラインをもとに詳しく解説します。

中小企業（製造業）が
緊急事態を生き残るための
BCP対策ガイドライン

中小企業庁は、BCP策定ガイドライン「BCP策定のためのヒント～中小企業が緊急事態を生き抜くために～」により、中小企業（製造業）が緊急事態に見舞われても、会社を存続させるためのBCP対策を提示しています。なぜ、製造業にはBCPが必要なのか、BCP作成までの具体的なステップ・対策などについてまとめました。

BCP作成の10のステップ

BCPの作成には、求められる流れ、順序があり、次の10のステップを踏んでいけば、初めてのBCPでも比較的容易に作成することができます。それぞれの具体的な内容や対応策については、後半にまとめています。

• 自社が遭遇する可能性のある重大な自然災害などを確認する。
• 自社の存続にかかわるような重要な業務を挙げてみる。
• 中核事業を復旧させる目標時間を設定する。
• 復旧に長時間を要する資源を特定する。
• 資金調達についても考えておく。
• 対策や代替手段を考える。
• 従業員、取引先などとの共通認識を持つ。
• 安否確認と取引先との連絡手段を考える。
• 今後、実施すべきことを整理し、計画的に進めていく。
• 1年間の活動を総括して、BCPを見直す。

製造業になぜBCPが必要なのか

大規模地震で大きな被害を受けた製造業者。あらかじめBCPを策定しており、計画的に対策も進めていたため、緊急時であっても取引先と連携しながら目標通りの事業復旧を達成することができました。

その際、BCP導入していたからこその効果、及び導入していないと想定した場合の予想される事象についてまとめたものが下の表です。これを見れば、なぜ製造業にBCPが必要なのかが理解できるでしょう。ガイドラインでは、同様に小売業のBCPの必要性についてもまとめられています。

BCPは会社が生き残るための備え

BCPは、緊急事態の時に会社が生き抜くための備えです。災害時には、その後の会社の存続に関係する従業員や取引先の安全確保、安否確認が必要です。復旧に長期間を要すれば、取引先の信用を失い、雇用を守れず、廃業、事業縮小を余儀なくされることも。地域に密着している企業であれば、地域への貢献もできなくなってしまいます。

BCPは、従業員の生命と会社の財産を守ることが大前提となる備えの計画です。中小企業BCP策定指針では、中小企業自らがBCP策定、運用ができるように、BCP策定指針を公表しています。

緊急事態に強い会社をつくるためにできること

被災する可能性の高い自然災害は？

自然災害に備えるためには、まず自社が位置する地域の自然災害リスクを洗い出しておくことが大切です。国や自治体がサイト上に掲載しているハザードマップや浸水マップなど、さまざまな情報を参考にしてどんな災害でどの程度の被害が予想されるのかを確認しておく必要があります。

中核事業や目標復旧時間を定めておく

大規模な災害が生じると事業に与える影響は大きく、会社の存続にも関わる事態となります。自社が生き残るためには、顧客や取引先の信用や市場シェアを維持することが大切。災害下であっても、最低限、優先すべき中核事業は継続する必要があります。そのためには、平時に経営戦略としてサプライチェーンや優先取引先などを特定しておかなければなりません。

特定した中核事業について、緊急時にいつまでなら事業の復旧が見込まれるのか、目標復旧時間をあらかじめ設定しておくことも大切です。大量生産、流通を常時的に行う大企業とは違って、中小企業は顧客や取引先の合意を得られればある程度の調整を行うことも可能。その際、資金繰りの確保なども考えておかなければなりません。

復旧に時間がかかる必要資源は？

緊急時でも中核事業を継続するためには、あらかじめ必要となる経営資源を把握しておくことが大切。社会インフラの復旧予測については、自治体の調査結果などを参考にすることができます。

一方、電力やガス、水道、通信などの主要ライフラインについては、非常用設備の整備とともに関係する事業者からの情報を得て、復旧までの時間や代替策を検討しておく必要があります。

平時から代替手段や
資金の確保を意識しておく

緊急時の従業員の安全確保、安否確認は、雇用を守るとともに会社の生き残りを左右する大重要なものです。緊急時にどれだけのスタッフが出勤できるか、応援要員の確保はできているか、安否確認・連絡の方法は確立されているかなど、整備しておかなければならないことは数多くあります。

人以外のモノについては、自社の重要施設や生産設備などの代替とともに、ライフラインや輸送方法の代替策を確保しておくことも大切です。資金の確保についても、損害保険や共済加入状況や条件の確認、緊急時貸付制度の確認などが必要。また、緊急時に備えて、売上高1カ月分程度の資金を確保しておくことが望ましいでしょう。

今後、実施すべきこと、
できることは何か

事前対策の整備計画などを活用して、今後、実施すべきことを様式にまとめて文書化しておきましょう。実施すべき項目の中には、すぐにできることもあれば、予算計画を伴う中期的なスパンのものもあります。実施計画を文書化しておけば、計画的かつ適切に備えることが可能です。

災害に対応するための訓練や研修・教育はすぐにでも始められます。消防訓練や避難訓練などは、自社だけでなく組合や地域などと連携して行うとより実践的です。さらに、訓練や研修の課題により見直し、改善・改良することで、よりよいBCPに練り上げていきましょう。

プロフェッショナルが語る
製造業のBCPガイドライン