BCP対策はコンサルに
入ってもらうべきか？
BCPの策定には、基本的な考え方やマネジメント体制整備など、やるべきことが山積みですが、コンサルを入れる必要はあるのでしょうか。コンサルにはコストがかかるため、政府機関のガイドラインを有効に活用できることについても解説します。
BCPコンサルタントの
サービスとは
BCP策定は難しく、コンサルタントに頼みたいと思っている会社も多いはず。BCPのコンサルタントはどんなことをしてくれるのか、大手各社のサービスを簡単にご紹介します。
設備コンサル 池田商会
サービスの内容
池田商会は昭和25年に燃料取り扱い業者として設立され、ガスだけでなく電気設備や水回り設備、リフォームなど幅広い事業を展開しています。防災やBCP、衛生管理におけるプロフェッショナルとして、災害に強い街づくりに貢献し、生活総合サービスを提供しています。
BCPマニュアル策定、BCP設備設計、設備供給、施工管理、補助金申請代行などを提供しています。また、社員全員が地元消防団に所属し、防災士資格の取得を推進することで、防災知識の普及にも努めています。さらに、感染症対策にも取り組み、さまざまな災害リスクから人々の生活を守ることを理念としています。
実績・事例
- 介護施設：50～150人規模の施設であっても、非常時集合場所の照明、電話・インターネットなどの通信設備、PC、介護システムサーバ、ポータブルたん吸引機などを稼動させることが可能。
- 医療施設：分娩室、透析室、オペ室、非常時集合場所の照明及び電話・インターネットなどの通信設備、PCなどの稼動が可能。
- 民間企業・工場：停電による損害を最小限に抑え、最短で通常稼働を復旧。補助金活用によりコストを抑えられる。
- 避難所：災害時であっても空調設備、生活用水確保のための給排水ポンプ、照明、携帯電話などへの電力供給が可能。
防災コンサル かんがえる防災
サービスの内容
かんがえる防災には災害現場を知り尽くした元消防士が在籍しており、日常生活を防災目線で見直し、後手にならない災害対策を提案しています。防災・減災が当たり前の社会を実現するために、テーラーメイド型の備えを提供しています。主な事業内容は、企業、行政、住民向けの危機管理・防災サポートや防災グッズの販売、防災イベントの企画・運営などです。
企業、行政、地域の災害対策をマッチングし、独自の防災対策や危機管理対策を提供しています。さらに、個人・企業向けに防災診断を実施し、防災・危機管理対策を提供。防災講習や防災イベントの企画・運用も行い、防災意識の向上を図っています。自社防災商品購入者には商品の活用方法や災害対策に関する無料講習を実施。防災漫画を活用して防災・減災意識の普及啓発活動も行っています。
実績・事例
- 自治体：福智町災害時初動対応マニュアル監修、業務継続計画監修、職員災害時初動対応研修、職員初動対応訓練、等
- 企業：災害対応マニュアル、避難確保計画、BCP作成サポート
- 家庭：各家庭の防災診断を実施し、各家庭の実情に応じたテーラーメイド型の備えを提案
SOMPOリスクマネジメント
サービスの内容
サービスの一般的な流れは1.基本方針の策定、2.地震リスク評価・被害想定、3.事業影響度分析（ビジネスインパクト分析）、4.事業継続戦略の決定、5.BCP（事業継続計画）策定の5つのステップ。事業継続のボトルネックを可視化することで実効性のあるBCP策定をサポートします。
実績・事例
- 製造業（自動車・機械）：事業継続計画策定コンサルティング：首都直下地震、東海地震を想定し、本社、製造拠点の同時被災に対する事業継続計画策定をサポート
- 製造業（電気・電子）：事業継続マネジメントコンサルティング：地震を中心とした大規模災害を想定して、本社および関連システム会社における危機管理体制の構築、事業継続計画の策定、訓練支援など
ニュートン・コンサルティング
サービスの内容
事業継続の範囲選定、現状分析、構築、教育、演習をトータルでサポート。災害対策を実施している場合には運用評価のほか、企業の一部門にターゲットを絞った事業計画の策定など、カスタマイズにも対応することができます。
実績・事例
- BCMの構築支援実績は1,700社以上（2021年9月調査時点）。業種、規模を問わず支援が可能です。
- 明治安田生命保険：BCP訓練支援サービス：シナリオ非開示型訓練でマニュアルにないケースに対して臨機応変な対応を身に着ける。
- 古河電気工業：BCP訓練支援サービス（経営層）：役員向けシナリオ非開示訓練で工場爆発事故への対応を検証
株式会社日本能率協会コンサルティング
サービスの内容
リスク評価、BCP内容の設定、BCP運用体制の設定、BCP教育支援を行っています。絵に描いた餅で終わらない実際に使える実践的なBCPづくりをサポート。企業の現場改革の経験が豊富なコンサルタントが、短期施策に加えて災害対応力の向上についても一緒に議論、検討していきます。
実績・事例
- 大手建材メーカー：新領域への積極的な投資を促進する評価制度の導入、社員のモチベーション向上のためのインセンティブ精度の設計などを通した全社業務改革及び次期基幹システム再構築。
- 自動車部品業：BCPの策定（経営層向けのBCP研修、リスク分散を図るための複数生産拠点の代替化に向けた基本方針の設定など）
BCMコンサルタントとは
BCM（事業継続マネジメント）とは、災害発生時でも事業を継続するための枠組みを作り、社内に根付かせるマネジメント活動を指します。
BCMコンサルタントは、企業がさまざまな危機に対応できる体制を整える支援を行い、BCP（事業継続計画）の具体的な行動計画の推進をサポートしてくれます。 BCMを導入することで、緊急事態における対応力の向上、倒産リスクの軽減、顧客からの信用向上が期待できるため、危機管理にはBCPだけでなく、BCMの知識と実践が重要です。
コンサルティングのコストが気になるなら
中小企業にとっては、BCPコンサルティングにかかるコストを捻出することは難しいかもしれません。まずは、さまざまな政府機関のガイドラインを熟読することから始めましょう。
経済産業省「事業継続計画策定
ガイドライン」
企業における情報セキュリティガバナンスのあり方について、BCP策定の意義や実際についてまとめられています。初めてBCPに取り組む場合であっても、わかりやすいようにBCPの基本的な考え方を丁寧に説明。BCP策定にあたっての検討項目として、実施体制やフェーズごとの対応のポイントが示されています。
テーマが情報セキュリティであるため、ケーススタディとして、「大規模なシステム障害への対応」「セキュリティインシデントへの対応」「情報漏えい、データ改ざんへの対応」を掲載。フェーズに応じたさまざまな参考資料も添付されています。
ガイドライン」_企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会 報告書 参考資料（PDF）（https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/docs/secgov/2005_JigyoKeizokuKeikakuSakuteiGuideline.pdf）
内閣府中央防災会議「事業継続
ガイドライン」
業種、業態、規模を問わず全ての企業を対象にして、BCP策定に必要となる共通事項が中心にまとめられています。BCPがBCMの中に包含されるという視点で説明。防災とBCPの違いやインシデントとは何かなど、基本的な内容についてQ＆A形式で取り上げられていることも多いため、初めてBCPに取り組む場合にもおすすめです。
BCPは企業価値を高める方策の一つであり、強いリーダーシップが必要であることについても言及。リスクマッピングや代替戦略、重要業務に必須となる重要要素など、キーワードごとに理解を深められるBCP入門書と言えます。
中小企業庁「中小企業BCP策定
運用指針」
この資料は、災害時に強いサプライヤーを目指すために自動車部品メーカー（サプライヤー）を対象としたBCP策定のための指針をまとめたものです。冒頭部分ではBCPがなぜ今求められているかについて丁寧に説明。BCPチェックシートにより、自社の防災や事業継続の取り組みのレベルをチェックすることができます。
解説部分では、BCPチェックシートの各項目について詳しく解説。BCP構築をするうえで基本となる考え方を整理することが可能です。また、リスクの把握の仕方や分散の仕方、防災・減災のためにポイントや非常事の対応など、フェーズごとに必要となる項目が具体的に説明されています。
厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」
介護施設、事業所を対象として、自然災害や感染症などが発生した場合であっても、介護サービスを安定的かつ継続的に提供することを目的としたBCP作成支援資料。紙面ではなく講義形式の研修動画であるため、個人、団体を問わず繰り返し受講して理解を深めることが可能です。
研修動画の内容は、BCPに関する総論、新型コロナウイルス感染症編、自然災害編の3つのテーマ。入所系、通所系、訪問系、居宅介護支援の4つのサービス別に対象項目が絞られており、サービス類型を問わない共通事項とサービス別個別事項により、BCP作成に関する理解を深めることができます。