テロの問題は、日本国内ではどこか他人事だと捉えてしまいがちですが、決して国内で起きないとは断言できません。オリンピックや万博、サミット等、テロリストにとって格好のターゲットとなるべきイベントが日本国内で開催されることもありますので、その際、自社が狙われないとも限りません。
そこで、テロに対するBCP対策についても考慮しておく必要があります。
テロの恐ろしい点として、何が起きるか分からない点にあります。
テロを起こす側とすれば、例え軽微な被害しか与えることができなかったとしても、ニュース等で報道されるだけで成功だと考えることもあります。それだけに、BCPにてテロ対策も十分に考慮しておく必要があります。
テロはどのような被害を受けるか分からないことから、BCP対策も難しいです。
そこで、まずはそれぞれの被害を想定することが大切です。
社員がテロに巻き込まれるのか、あるいは出社途中に交通機関がテロに遭遇するのか、もしくは周辺の施設がテロのターゲットとなって自社も巻き込まれる形となるのか等、テロの形は様々です。
そのため、まずはテロでどのような被害が想定されるかを考えましょう。社員の被害なのか、会社施設の被害なのか、あるいは直接的な被害ではなく間接的な被害なのかなど、想定され得る被害をまずは考え、そこからBCP対策を組み立てる必要があります。
テロで考えらえるリスクは多々あります。
テロはルールなどお構いなしですので、常識等通用しません。それこそ会社が入っている建物が爆破される可能性が0だとは言い切れません。通勤途中の交通機関で何らかの破壊活動が起きたり、あるいは会社の最寄駅から会社までの歩道に車が突っ込んだりなど、規模、さらには方法共々多種多様ですが、大きく人的被害と環境的被害に分類できます。
社員がテロに巻き込まれる、あるいは被害に遭うか、あるいは会社や施設が被害に遭う、あるいは巻き込まれるかです。
仮にですが、身近な所でテロが起きてしまった時、何をすべきなのか。
この点こそ、BCP対策の肝となる部分ですが、テロが起きてしまったときには、まずは情報収集が大切です。
どのようなテロなのか、何が目的なのか、二次被害が起きる可能性はあるのかなどを総合的に考慮し、落ち着いてから回復作業を始めます。
まだまだ安全だとは言い切れない中で、不用意に何らかのアクションを起こし、テロリストたちを刺激することは控えなければなりません。
テロという響きは、日本国内にいるとどうしても他人事に感じてしまうかもしれませんが、日本国内でもテロが起きる可能性はあります。
そこで、国内で発生しうるテロについて、さらにはその時の事業リスクについても見てみるとしましょう。
WEB等で意見が合致した人間たちが集まり、何らかのテロを起こすものです。
今の時代は直接顔を合わせることなく、SNS等で意思疎通が可能です。
そこで仲を育み、組織化・巨大化され、テロ行為に及ぶものです。そのターゲットとしては、政府ではありますが、政府が困ることであればターゲットになりますので、いつどこで起きるかわかりません。
ホームグロウンとは「自国産」を意味する言葉で、日本人が何らかの形で動くものです。
この場合、どのようなアクションを起こすか未知数ですが、人数が多くなればなるほど、気も大きくなり、行為が先鋭化するリスクがあります。
いわゆる爆弾を仕掛けるというものです。本当に仕掛けるケースもあれば、仕掛けたと嘘をつくことで何らかの見返りを求めるケースです。
この場合、自社がその標的となる可能性もあります。
もしもですが、爆破テロに巻き込まれるようなことになれば、社内の物が全て損失・焼失する可能性があります。
また、物であればまだしも、スタッフ等が被害に遭う可能性もあります。
いわゆる近年国際的に増加傾向にあるテロです。
大型イベント、公共交通機関、商業施設など人が多く集まる場所をターゲットにしたテロです。
例えば多くの人が集まっている中に車で突っ込んだり、放火したり毒ガスを巻いたり、あるいは武器を持って不特定多数に襲い掛かったりなどです。
テロとしては身近なもので、かつ防ぐことが困難なテロ行為です。ソフトテロに関しては、自社が狙われることはありませんが、自社の社員が巻き込まれる可能性があります。例えば出社や帰宅途中だったり、あるいは商談で外出した際に巻き込まれたりです。
もしもスタッフが巻き込まれた場合、スタッフが担当している業務はすべて滞ることになります。
日本は国際的にみれば治安の良い国です。
そのため、テロと聞けばやはり海外でのテロ行為を連想する人が多いのではないでしょうか。しかし、海外でテロが起きたとしても、決して無関係ではありません。
海外でのテロであっても、ターゲットによっては日本の産業に大きな影響が出るケースがあります。
例えばですが、石油等、日本が輸出に頼っている施設がテロのターゲットになってしまった場合、輸出そのものが一旦停止してしまう可能性もあります。
ガソリン等、石油関連商品の値上がりが予想されますので、業務で石油を使用する場合、経費の増加や、あるいは確保そのものができなくなれば、業務にも支障をきたすことでしょう。
日本は島国です。
そのため、海外から日本に物を送る場合、飛行機か船しかありませんが一度に大量に荷物を運搬できるのは船、つまりは海運です。
この海運がテロのターゲットになってしまった場合、輸出入に大きな影響が出ます。
本来であれば滞りなく日本に入ってくるものが入ってこなくなるのです。輸入に頼っているものは、価格の高騰に見舞われるだけではなく、輸入そのものが滞ることで入手困難となり、業務に支障をきたす可能性もあります。
テロは、時にその後の報復にまで発展するケースがあります。
これは武力制圧的な意味での報復だけではなく、経済制裁等の報復です。
この場合、国家間にも大きな影を落とすことになります。特に日本はアメリカと同盟を結んでいます。そのため、アメリカが制裁を課した国とは交易そのものが難しくなり、結局は産業に支障をきたすことにもなりかねません。
例えばこれはテロが発端ではありませんが、中国大手通信機器メーカーがアメリカ、さらには日本市場から締め出されてしまったことはまだまだ記憶に新しいのではないでしょうか。
もしもですが、このように締め出されてしまう企業と取引がある場合、リスクへと発展することになるのは言うまでもありません。