大学でBCP対策を行うポイントや注意点について
BCPは、導入する企業や団体によって施策が異なります。
では大学ではどのようなBCP対策が求められるのか、様々な点から見てみるとしましょう。
大学のBCP対策が必要とされる理由
大学もまた、BCP対策が必要とされています。
大学は企業同様、様々なデータを扱っていますが、企業とは異なり、営利を追求している団体ではなく、いわば研究。教育機関です。
そのため、BCP対策に於いても企業と同じコンセプトではなく、大学だからこそのBCP対策が求められます。
授業、生徒の成績や個人データ等、企業とは異なるデータを多々蓄積しています。むしろ近年は大学もIT化が顕著であることから、BCP対策が欠かせません。
大学のBCP対策で考えるべき要素
大学のBCP対策として考えなければならない点は多々ありますが、何を優先して考慮すべきなのかについて解説していきましょう。
BCPの目的
まずはBCP対策を行う目的を明確にしておきましょう。
BCP対策とはアクシデントが起きた際の復旧計画ですが、何を復旧したいのかを明確にすることで、具体的な施策も見えてくるものです。
「周囲が行っている」「何となく必要な気がする」ではなく、なぜ必要なのか、その目的を明確にすることこそ、大学のBCP対策の一歩目です。
BCPの対象
BCPの対象を絞りましょう。
企業であれば営利活動に関わる部分ですが、大学の場合、自らの研究対象、生徒のデータなど幅広いデータを扱っています。
特に生徒の個人データは生徒の成績、ひいては生徒の将来がかかっている大切な部分です。
この点を優先しつつ、どこまで対策が必要なのか、その対象を明確にすることも大切です。
BCPのための組織体制
大学のBCP対策は個人で行える規模ではありません。
大学組織で考え、実践すべきものです。そのため、BCPのための組織体制も考慮する必要があります。
いざやもしもが起きた時のために、どのような組織体制でBCPに向き合うのかによって、BCP対策の質も変わります。
個人の裁量に委ねるのではなく、BCP対策のための組織体制を構築しておきましょう。
BCPのタイムライン
実際にBCPを実践しなければならない時、どのようなタイムラインで行うかも事前にシミュレーションしておきましょう。
理念や目的だけを掲げるのではなく、実際にシステムを復旧させることこそ、BCP対策の肝です。
それぞれシチュエーションに応じてタイムラインは異なるものですが、シチュエーション毎にタイムラインを制定しておきましょう。
最も考えるべきなのは「授業を継続すること」
大学が最も考慮すべき点、それは「授業の継続」です。
トラブルやアクシデントが起きてしまうのは致し方ありませんが、結果、授業を停止することになると、生徒の将来が変わります。
生徒から不信感を抱かれると、大学の評判が低下しますが、世間体よりも生徒の将来に支障をきたす恐れがありますので、授業の継続・再開こそ大学のBCP対策の肝になる部分です。
大学としても復旧させたい部分は多々あるかもしれませんが、授業の継続・再開を一番に考えましょう。
実際に行われている大学のBCB対策
実際に大学で行われているBCP対策をいくつかご紹介します。
事例を見ることで、BCP対策がイメージしやすくなるはずです。
メーリングリスト・Webアプリでの災害時対策
学生や教授のメーリングリストを作成することで、いざという時に安否確認が行えます。
また、大学の場合留学生もいるかと思いますので、日本語だけではなく、多言語のメーリングリストを用意しておくとよいでしょう。
メーリングリストに連動したwebアプリにて、緊急時に何をすべきなのかや、災害のために用意しておくべきアイテムリストを用意したり、学生を主体としたボランティア体制の構築を行っている大学もあります。
もちろんwebアプリに関しても多言語に対応させておくとよいでしょう。
災害時の授業時間の確保に向けた対策
災害が起きた際、生徒の懸念はやはり授業です。
授業がどうなるのかは、進路等にも影響を及ぼす部分になりますので、災害が起きたとしても、地域の施設の使用、あるいはオンラインでの授業環境の構築など、授業時間を確保するための対策を行っている大学もあります。
受付窓口だけではなく、webサイトから単位認定や推薦書、各種証明書を発行している大学もありますが、このような大学であれば自然災害で通学できない生徒も、通学こそできないものの、授業の継続や申請等が可能になります。
災害時を想定した行事への対応
大学は授業だけではなく、入学試験、卒業式、文化祭等様々な行事が開催されています。
それらに関しても、災害時にどのような形で行うかを想定している大学があります。例えば就職活動に支障が出ないよう、企業に何らかのアクションを行える体制を構築している大学もあれば、入学式や卒業式を別の場所で行えるよう体制を構築している大学もあります。
大学行事は生徒にとっても大切なものなので、代替案を想定しておく必要もあります。
研究施設の復旧
大学は生徒への授業も大切ですが、研究施設もまた、大切なものです。
そのため、研究施設の復旧に関してのBCP対策も重要です。
実際、研究室に非常電源を設置したり、避難方法を策定している大学もあります。
大学にとって研究施設も財産の一つです。研究施設に蓄積されているデータが何らかの被害を受けた場合、元に戻せるかはその後の大学運営の肝になる部分です。
授業に関する部分も大切ですが、研究施設に関するBCP対策も講じておきましょう。
大学のBCP策定事例
新潟大学
位置づけ
新潟大学のBCPは、単なる防災計画ではなく、教育・研究・医療・地域貢献といった大学の使命を途絶させないことを目的として位置づけられています。
基本方針は、大規模地震や津波などの災害が発生した場合でも、大学が保有する人的・物的資源への被害を最小限に抑え、中核業務を可能な限り維持、あるいは迅速に復旧させることです。また、危機管理計画の補完的役割を担い、学生や教職員の安全確保はもちろん、研究資産や医療機能を守ることを重視しています。
地域社会に対しても、避難所提供や復旧支援を通じて大学としての社会的責任を果たすことが強調されています。
被害想定
| キャンパス | 想定震度 | 津波想定 | 主な被害想定 |
|---|---|---|---|
| 五十嵐・旭町 | 震度6強 | 約11m、到達5分以内 | 液状化、建物被害、通信途絶、避難者集中 |
| 西大畑・長岡 | 震度6強 | － | 建物倒壊、火災、道路閉塞 |
| 佐渡 | 震度5弱 | － | 一部施設被害、限定的影響 |
優先業務
災害発生時には、まず学生や教職員の人命を最優先とし、迅速な避難誘導と安全確保を実施します。そのうえで、全構成員の安否確認を行い、必要に応じて参集条件に基づき対策本部を設置します。
被害状況に応じては、キャンパスの閉鎖や授業停止を判断し、教育活動の継続と入学・卒業予定の達成を目指します。あわせて、研究資産や学術資料の保全、医療機能の維持にも配慮します。
大学の社会的使命として地域住民の避難受け入れや復旧支援を担い、地域社会に貢献できる体制も整えています。
体制
新潟大学のBCP実行体制は、学長を本部長とする緊急対策本部を中心に構築されています。本部は、総務部を軸とし、文部科学省など外部機関との調整や広報を担います。
下部組織として、教職員班、学生対応班、避難者支援・ボランティア班、物資対策班、情報基盤班、施設対策班、医療・救護対応班などの班体制を整備。各班は専門部局が担当し、初動から復旧までの具体的任務を分担する仕組みになっています。
定期的な訓練や見直しを行うことで、計画の実効性を維持。迅速かつ確実な対応を可能にする体制が強調されています。
参照元：新潟大学 | 新潟大学事業継続計画（BCP）（https://www.niigata-u.ac.jp/university/facility/crisis-management/bcp/）
早稲田大学
位置づけ
早稲田大学におけるBCP（事業継続計画）は、大学が有する教育・研究機能を中断させず、社会的責任を果たし続けるための中核的な取り組みとして位置づけられています。特に首都直下地震など大規模災害の発生を前提とし、発災直後から学生や教職員の人命を守ることを最優先に据えています。
そのうえで、教育・研究活動の早期再開を実現し、研究資産や学術資料を保全し、入試や学事日程を可能な限り維持することを重視します。また、BCPを単なる防災対応にとどまらせず、大学経営や戦略の一部として危機管理方針に組み込むことで、持続的な大学運営の基盤構築を強調しています。
東日本大震災における経験からも、風水害や感染症流行など幅広い事態を想定しています。学内の危機管理体制と緊密に連携する形で、綿密な計画が策定されています。
大学の使命と直結する「教育の継続」と「社会的役割の遂行」、これらを両立させることを、早稲田大学のBCPの基本的な意義としています。
体制
早稲田大学のBCP実行体制は、学長を本部長とする危機管理本部を頂点とした全学的枠組みとして整備されています。危機管理本部は、災害発生時に迅速な意思決定を行う中枢機関となり、情報収集、被害状況の把握、対外的な広報、行政や関係機関との調整を担います。
下部には、各学部・研究科やキャンパスごとに危機管理委員会を設置し、現場レベルでの対応を強化します。事務局や施設管理、情報システム、学生支援などの実務部門が実働部隊として機能し、安否確認、施設被害調査、授業継続の可否判断、システム復旧、避難所対応などを担当します。
また、平時から防災訓練やシナリオ演習を実施し、発災時に即応できる仕組みを構築しています。これらの体制は年次ごとに見直され、継続的な改善を図ることで実効性を高める仕組みになっています。
学生や教職員に対する啓発活動やマニュアルの周知徹底も重視し、学内全体で危機意識を共有する取り組みも実施しています。予期しない大災害が発生した場合でも、大学として円滑に役割を果たし、かつ社会的責任も持続的に担える仕組みを整えています。
復旧対応
早稲田大学の復旧対応における基本的な方針では、学生や関係者の安全確保やキャンパスにおける二次被害を防ぐ、学生に対し予定通りの卒業と入学を保証するといった点を挙げています。そのため、万が一災害等が発生した場合には、まずは「安全確保」と「二次災害防止」に軸足を置いた初動対応が行われます。
同大学の復旧対応に対する考え方は下記の通りです。
初動対応に目処が立ち次第、復旧対応を開始する流れとなりますが、具体的な対応については対策本部を中心として、さまざまな課が連携しながら対応を行っていくことになります。具体的な復旧対応業務の対応時間は、「教職員・学生等の安否確認」を12時間以内、「被害状況の情報収集・総括（所管施設等）」を3時間以内、などのように目標対応時間を設定しています。
また全学的な授業などの再開は、「担当教員の安否確認」や「専門業者の建物点検による教室の安全確認」、「避難所運営継続による教室への影響」、「交通の復旧状況」に加えて、文部科学省の方針などを総合的に検討した上で判断します。
参照元：早稲田大学 | 早稲田大学BCP（第6版） （https://www.waseda.jp/top/about/work/organizations/general-affairs/safety/bcp）
東京電機大学
方針
東京電機大学におけるBCPは、災害が発生した際に学生や生徒、役員、教職員、そのほか関係者、来訪者などの生命および身体の安全を最優先する方針が打ち出されています。その上で、学内の資産の保全を行い、教育・研究活動の継続または速やかな再開を目指します。
また、地域社会の一員として、被災地や地域社会の復旧・復興に貢献することも方針に掲げています。
被害想定
東京電機大学におけるBCPでは、各キャンパスにおける被害を想定しています。例えば、大規模地震の発生における東京千住キャンパスの被害想定は以下の通りです。
※被害想定の前提条件：東京湾北部を震源とした地震、規模はマグニチュード7.3、冬の夕方6時、風速8ｍ/秒を想定。
| 人的被害 | 負傷者若干名 |
|---|---|
| 建物 | ・建物内装材のズレ ・剥がれ、天井材の一部崩落 ・建物外壁のひび割れ、タイル等の剥がれ |
| 設備 | エレベーター等の緊急停止によりかご内の閉じ込めの恐れあり |
| ライフライン（電力） | 電力供給停止による停電、受変電設備損傷による停電の可能性（72時間もつ） |
| ライフライン（通信） | 固定電話や携帯電話が通話不可となった際に通信衛星を介して通話が可能である「衛星電話」を 各キャンパスに1台配置 |
| ライフライン（上水道） | 発災後１週間は、管路被害などによる断水が想定 |
| 液状化 | 建物被害ないが、歩道等で被害あり |
優先業務
非常時優先業務とは、災害時に優先して行う特に重要な業務を指します。例えば、法人に設置される災害対策本部においては下記の業務を災害時優先（応急）業務として定めています。
- 危機の情報収集及び情報分析
- 危機において必要な対策の決定及び実施
- 教職員及び学生・生徒等への危機に関する情報提供
- 危機に係る関係機関との連絡調整
- 各キャンパス災害対策本部との連携
その他、東京千住キャンパス、埼玉鳩山キャンパス、東京小金井キャンパスに設置される各キャンパス災害対策本部における優先業務は下記の通り。
- 危機の情報収集及び情報分析
- 危機において必要な対策の決定及び実施
- 教職員及び学生等への危機に関する情報提供
- 危機に係る関係機関（市区町村など）との連絡調整
- 災害対策本部との連携
- ライフライン等の状況確認
体制
災害が発生した際に迅速に対応を行っていくため、東京電機大学では指揮・命令系統を定めています。大学全体を統括する役割を持ち、法人に設置される「災害対策本部」に加え、それぞれのキャンパスに設置される「各キャンパス災害対策本部」を設置して危機管理を行っていきます。
「災害対策本部」は情報の収集や発信、各キャンパス災害対策本部への最低限の指示を役割としており、対して各キャンパス災害対策本部は被害状況の把握、災害対策本部への報告、対応策の検討・実行を役割としています。
BCPには、対策本部と各キャンパス対策本部の役割・連携を示す「指揮・命令系統図」が盛り込まれており、災害発生時にも一貫した指示系統のもとで、事業継続と復旧対応を進めていくことを目指します。