製造業をメインとする工場は24時間体制で稼働していることも多く、長期停電が発生すると致命的な損害を受けることになるため、停電対策は必須です。災害時、必要最低限の主力業務を継続するために必要となる非常用電源について説明します。
2011年3月に発生した東日本大震災の際には、発電所の事故や電力供給停止により、東日本エリアの電力供給力が一気に低下しました。震災後も電力不足の懸念から、首都圏エリアでは計10日間の計画停電を実施。直接被災していない企業であっても、製造業をはじめとして多くの企業が生産停止や減産を余儀なくされました。
また、2018年9月の北海道胆振東部地震では、エリア全域に及ぶ大規模な停電が発生。北海道によると商工関係の被害額は約13億円、売上影響額も1,318億円と推定されています。
非常用電源設置により停電対策がなされていれば、必要最小限のパソコンや通信設備、主力生産設備や製造ラインなどに優先的に電力を供給することが可能です。そのため、災害時であっても外部との連絡や必要最低限の業務継続ができます。
非常用電源「LPガス」「ディーゼル」「産業用蓄電池」「太陽光発電」それぞれについて、特徴やよいところ、弱点について説明します。
工場敷地内に備蓄できるLPガスを燃料としてエンジンを回して電気をつくる発電機。バルブやシリンダーに燃料を貯蔵することができ、72時間以上の連続運転が可能です。
軽油を燃料として、ディーゼルエンジンを動かして電気をつくり、電力を供給することができる発電機。製品の取り扱いメーカーが多く、非常用発電機として広く普及しています。
一般住宅以外の建物に設置する蓄電システム。余剰電力を備蓄して必要な時に使用することができます。災害時だけでなく、平常時でも自家消費に使用可能であるため、全体の電力消費量を抑えることも可能です。
平地や屋上、屋根などに設置した太陽光パネルにより、太陽熱を電気エネルギーに変換する発電システム。燃料費がかからないだけでなく、二酸化炭素も排出しないクリーンな発電機であり、電力の源となる太陽光が枯渇することがありません。
設備のプロ
池田道雄
池田商会
BCPで挙がった想定リスクを優先順位に従って解決するにあたって、関連する設備を対策すると無駄な投資を抑えられます。
時々、補助金が出るから発電機を入れるというのが目的になってしまっているご担当者様に出会います。
また、社長指示でBCP対策を指示されたが、いかにコストを抑えるかに拘って目的を果たすのが難しいというケースも見受けられます。
その際に、想定リスクの予測被害額や対策を取ることによって生まれる付加価値などを算出していただき、費用対効果で設備選定をされると社内調整も円滑に運びやすくなるかと思います。
プロフィール
BCPマニュアル策定、BCP設備設計、設備供給、施工管理、補助金申請代行を一括して引き受ける。非常用電源においては、災害時に少なくとも72時間以上の持続可能なエネルギー供給対策を考案・提供。
防災のプロ
髙木 敏行
(株)かんがえる防災
まず、いつまでにどの事業を再開したいか、製造がどの程度遅れると工場の維持が困難となるかなど設備を導入する根拠を知ることで、設備導入の必要性を理解することができます。
これは予め災害想定を行わないと分からないことだと思います。
事業優先順位が決まれば、その事業に必要な設備を理解して頂けます。
「まず設備を導入する」という考え方ではなく、工場の実情を知ったうえで必要な設備を導入することが大切。
経営層と現場側であらかじめ意見交換を行い、共通認識を持ったうえで、設備導入を行ってください。
プロフィール
元消防士であり、防災資格を3種持つ(防災士【登録No.136593】、防災危機管理者【認定番号.190805】、危機管理士2級(自然災害)【登録番号N-19014】)防災のエキスパート。
災害によって失われる、人、物、時間、思い出への被害を軽減するために、必要な物を必要な形で提供するプロ。