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停電対策・非常用電源

工場(製造業)の
停電対策・非常用電源

災害時に必要最低限の主力業務を継続するための、必要となる非常用電源や、非常用電源に利用できるの補助金を紹介します。災害に備えてさまざまな補助金が用意されていますので、工場の停電対策に非常用電源をお考えの方は、参考にしてみてください。

目次

工場の停電対策になぜ
非常用発電源が必要なのか

工場のBCP

2011年3月に発生した東日本大震災の際には、発電所の事故や電力供給停止により、東日本エリアの電力供給力が一気に低下しました。震災後も電力不足の懸念から、首都圏エリアでは計10日間の計画停電を実施。直接被災していない企業であっても、製造業をはじめとして多くの企業が生産停止や減産を余儀なくされました。

また、2018年9月の北海道胆振東部地震では、エリア全域に及ぶ大規模な停電が発生。北海道によると商工関係の被害額は約13億円、売上影響額も1,318億円と推定されています。

非常用電源設置により停電対策がなされていれば、必要最小限のパソコンや通信設備、主力生産設備や製造ラインなどに優先的に電力を供給することが可能です。そのため、災害時であっても外部との連絡や必要最低限の業務継続ができます。

参照元:NTTファシリティーズ_ 企業を脅かす停電リスクの現状(https://www.ntt-f.co.jp/column/0111.html)、災害対応・BCP事例「停電を想定した訓練が功を奏し、停電時も必要最低限の業務を継続」(製造業:沢根スプリング株式会社)(PDF)(http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-450a/documents/01sawane-1.pdf)

非常用電源の種類

イメージ画像

非常用電源「LPガス」「ディーゼル」「産業用蓄電池」「太陽光発電」それぞれについて、特徴やよいところ、弱点について説明します。

LPガス発電機

LPガス発電機とは

工場敷地内に備蓄できるLPガスを燃料としてエンジンを回して電気をつくる発電機。バルブやシリンダーに燃料を貯蔵することができ、72時間以上の連続運転が可能です

LPガス発電機のよいところ

LPガス発電機の弱点

参照元:ISG発電システム(https://www.isgnet.jp/hatsuden/lpg-generator/)、岩谷設備システム株式会社公式HP_ LPガス非常用発電機(http://www.i-fs.jp/products/lpg_gen.html)、池田商会公式HP_発電機(https://ikeda-shokai.shop/generator.html)

LPガス発電機の導入に利用できる補助金

管轄 経済産業省 資源エネルギー庁
補助金窓口 LPガス振興センター
期間 令和6年2月14日(水)~令和6年3月6日(水)12時まで
対象施設 災害発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる施設等
公的避難所
一時避難所となり得るような施設等
液化石油ガス保安規則に規定する液化石油ガススタンド
損害評価チーム 公開されていません
補助対象設備 LPガス発電機
空調機器
燃焼機器
給湯器
簡易スタンドユニット等
補助率 定額補助(2/3相当または1/2相当)
補助上限金額 条件によって異なる
参照元:経済産業省 資源エネルギー庁(https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2023/0214_01.html)

ディーゼル発電機

ディーゼル発電機とは

軽油を燃料として、ディーゼルエンジンを動かして電気をつくり、電力を供給することができる発電機。製品の取り扱いメーカーが多く、非常用発電機として広く普及しています

ディーゼル発電機のよいところ

ディーゼル発電機の弱点

ディーゼル発電機の導入に利用できる補助金

管轄 東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
補助金窓口 公益財団法人東京都中小企業振興公社
期間 令和6年5月13日(月)9:00時~5月17日(金)17:00
対象施設 中小企業等
損害評価チーム 公開されていません
補助対象設備 自家発電装置、蓄電池
安否確認システム
感染症対策の物品
従業員用の備蓄品
土のう、止水版
転倒防止装置等
データバックアップ専用のサーバー(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
基幹システムのクラウド化
耐震診断
補助率 単独型:中小企業者1/2、小規模企業者2/3以内
連携型:中小企業者1/2以内
補助上限金額 1,500万円(申請下限額10万円)(基幹システムのクラウド化の助成上限額450万円を含む)
参照元:東京都中小企業振興公社(https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html)

産業用蓄電池

産業用蓄電池とは

一般住宅以外の建物に設置する蓄電システム。余剰電力を備蓄して必要な時に使用することができます。災害時だけでなく、平常時でも自家消費に使用可能であるため、全体の電力消費量を抑えることも可能です

産業用蓄電池のよいところ

産業用蓄電池の弱点

産業用蓄電池の導入に利用できる補助金

産業用蓄電池の導入に関しては、環境省と経済産業省でさまざまな支援を行っています。令和6年度に蓄電池導入に使える補助金制度は以下の通りです。補助金には期限がありますので、早めに導入を検討してください。

太陽光発電

太陽光発電とは

平地や屋上、屋根などに設置した太陽光パネルにより、太陽熱を電気エネルギーに変換する発電システム。燃料費がかからないだけでなく、二酸化炭素も排出しないクリーンな発電機であり、電力の源となる太陽光が枯渇することがありません

太陽光発電のよいところ

太陽光発電の弱点

参照元:経済産業省(https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/solar/index.html)、参照元:一般財団法人環境イノベーション情報機構【PDF】「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等 の価格低減促進事業」(https://www.eic.or.jp/eic/topics/2021/r02_strp/001/files/yoryo.pdf)

太陽光発電の導入に利用できる補助金

「営農型太陽光発電」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
管轄 一般社団法人 環境技術普及促進協会
補助金窓口 一般社団法人 環境技術普及促進協会
期間 一次:令和6年3月29日(金)から4月26日(金)正午まで
二次:令和6年5月24日(金)から6月21日(金)正午まで
対象施設 民間企業
個人・個人事業主(農林水産事業者)
独立行政法人
地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法人
医療法人
協同組合
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
農林水産事業者の組織する団体
その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者
損害評価チーム 公開されていません
補助対象設備 太陽光発電設備
定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用)
自営線
エネルギーマネジメントシステム(EMS)
受変電設備
その他協会が適当と認める設備
補助率 1/2
補助上限金額 1億5,000万円
参照元:環境技術普及促進協会(https://eta.or.jp/offering/2024/solar/files/02_einouchi.pdf)
「廃棄物処理場」地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
管轄 一般社団法人 環境技術普及促進協会
補助金窓口 一般社団法人 環境技術普及促進協会
期間 一次:令和6年3月29日(金)から4月26日(金)正午まで
二次:令和6年5月24日(金)から6月21日(金)正午まで
対象施設 民間企業
独立行政法人
地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法人
医療法人
協同組合
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者
損害評価チーム 公開されていません
補助対象設備 太陽光発電設備
定置用蓄電池(業務・産業用、家庭用)
自営線
エネルギーマネジメントシステム(EMS)
受変電設備
その他協会が適当と認める設備
補助率 1/2
補助上限金額 1億5,000万円
参照元:東京都中小企業振興公社(https://eta.or.jp/offering/2024/solar/files/04_haiki.pdf)
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT 事業)
管轄 環境省
補助金窓口 一般社団法人 温室効果ガス審査協会
期間 令和6年3月25日(月)~5月31日(金)12:00必着
対象施設 中小企業者
独立行政法人
地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法人
医療法人
協同組合
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
地方公共団体
損害評価チーム 公開されていません
補助対象設備 業務費
一般管理費
エネルギー使用設備機器
低炭素燃料供給設備および受変電設備
再生可能エネルギー導入
コジェネレーション発電設備
太陽熱供給設備
補助率 補助対象経費に対し3/4
補助上限金額 50万円~200万円(支援内容によって異なる)
参照元:東京都中小企業振興公社(https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html)

プロフェッショナルが語る
工場の停電対策

設備のプロ

池田商会・池田道雄

池田道雄

池田商会

費用対効果を考えて
設備選定を

BCPで挙がった想定リスクを優先順位に従って解決するにあたって、関連する設備を対策すると無駄な投資を抑えられます。
時々、補助金が出るから発電機を入れるというのが目的になってしまっているご担当者様に出会います。
また、社長指示でBCP対策を指示されたが、いかにコストを抑えるかに拘って目的を果たすのが難しいというケースも見受けられます。
その際に、想定リスクの予測被害額や対策を取ることによって生まれる付加価値などを算出していただき、費用対効果で設備選定をされると社内調整も円滑に運びやすくなるかと思います。

プロフィール

BCPマニュアル策定、BCP設備設計、設備供給、施工管理、補助金申請代行を一括して引き受ける。非常用電源においては、災害時に少なくとも72時間以上の持続可能なエネルギー供給対策を考案・提供。

  • 福岡県田川郡福智町金田660-3【全国対応】
  • TEL 0947-22-0366 月〜土9:00~18:00

防災のプロ

株式会社かんがえる防災代表髙木 敏行

髙木 敏行

(株)かんがえる防災

経営層と現場側の意見交換が重要

まず、いつまでにどの事業を再開したいか、製造がどの程度遅れると工場の維持が困難となるかなど設備を導入する根拠を知ることで、設備導入の必要性を理解することができます。
これは予め災害想定を行わないと分からないことだと思います。
事業優先順位が決まれば、その事業に必要な設備を理解して頂けます。
「まず設備を導入する」という考え方ではなく、工場の実情を知ったうえで必要な設備を導入することが大切。
経営層と現場側であらかじめ意見交換を行い、共通認識を持ったうえで、設備導入を行ってください。

プロフィール

元消防士であり、防災資格を3種持つ(防災士【登録No.136593】、防災危機管理者【認定番号.190805】、危機管理士2級(自然災害)【登録番号N-19014】)防災のエキスパート。
災害によって失われる、人、物、時間、思い出への被害を軽減するために、必要な物を必要な形で提供するプロ。

  • 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目27-5博多ステーションタワー302【全国対応】
  • TEL 092-710-5963

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