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BCP対策の必要性

地震発生率からみる
BCP対策の必要性

地震の研究は進んでいて、日々のニュースなどを通して、わたしたちにもその情報が伝わってきます。遠くの出来事としてではなく、「自分にいつ起こってもおかしくない」「大規模地震が起きたとき事業はどうなるのだろう」と、危機感をもっていることでしょう。しかし、どの程度の対策が必要かとなると、漠然としてしまうかもしれません。

ここでは、地震発生率から分かるBCP対策の必要性について解説します。「いざ」をどの程度の危機感で考えておけばいいのか、参考にしてください。

今後30年以内の地震発生確率

発生場所 マグニチュード 地震発生確率
南海トラフ 8~9 70%~80%
琵琶湖西岸断層 7.1 1~3%
養老−桑名−四日市断層帯 8程度 ほぼ0から0.7%
三峠・京都西山断層帯 7.2程度 0.4~0.6%
上町断層帯 7.5程度 2%~5%
鈴鹿西縁断層帯 7.6程度 0.08~0.2%
頓宮断層 7.3程度 1%以下
有馬−高槻断層帯 7.5程度 ほぼ0~0.04%
生駒断層帯 7.0~7.5程度 ほぼ0~0.2%
上町断層帯 7.5程度 2%から3%

上記のデータは、今後30年以内の各地の地震発生率です。

参照元:地震本部(https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/)

また、「LPガス×災害」をテーマに情報発信している福岡県の池田商会ホームページでは、この数値を参考にした解説文を公開されていますので、以下に紹介します。

・南海トラフはむこう30年以内に70~80%ということは、30年後に発生する確率ではなく、今日明日発生する確率であり、30年後に近づけば更に確率は高まるということ。

・福岡西方沖地震は震源が(北西部)海側でしたが、次に発生する場合は福岡市から大野城市、太宰府市に伸びる陸側(南東部)の警固断層が動く可能性が大きいということ。

・福岡県の中心部にある福智山断層が動くと当社があります福智町は大きな被害を受ける可能性があり、田川だけでなく筑豊地域、北九州地域、福岡地域にも被害が広がると本州との出入り口の福岡県が麻痺してしまいますので、九州一帯に影響が出る可能性が大きいということ。

その時に企業は地域にどのような行動を見せることができるか・・・北海道地震の時のセイコーマット、新潟中越地震の時のブルボンは災害直後のマニュアルと社員の意識がしっかりしていたので、後に多くの賞賛を浴びました。当社が、企業様のお役に立てるのは、BCP対策策定、停電対策システム提案です。詳しくはコチラBCP対策は思った時にすぐに取り掛かり、社員とお客様の命を守りましょう。

引用元:(有)池田商会(https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/)

このように、南海トラフ巨大地震の発生確率は驚くほど高くなっており、南海トラフ以外にも、いつ大地震が来てもおかしくないような地域が日本列島には多く存在します。 コロナ禍に対するBCP対策の必要性が注目を浴びている現在ですが、上記の解説文では、近いうちに巨大地震対策としてのBCP対策を取らざるを得ない状況になると警戒を呼び掛けています。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、都市部を中心に甚大な被害が発生する可能性が非常に高く、人々が元の生活を取り戻すためには長い時間が必要となります。この場合、人々は肉体的、精神的な疲労の蓄積により思考力が低下すると考えられますが、災害用BCP対策を実行しているうちに、気力を取り戻すことができるかもしれません。私たちが地震列島日本で暮らし続けるためにも、今こそ災害用BCP対策をあなたの職場に導入する時ではないでしょうか。

地震発生確率は高い?低い?

過去に起こった地震の当時の発生確率

発生年 発生場所 直前の発生率 マグニチュード
1995年 阪神淡路大震災 0.02%から8% M7.3以上
2005年 福岡西方沖地震 3%未満 震度6
2011年 宮城県沖(東日本大震災) 99% M7.5以上
2011年 茨城県沖(東日本大震災) 90%程度 M6.8以上
2011年 三陸沖(東日本大震災) 80~90% M7.7以上
2016年 熊本地震 ほぼ0%から0.9% -
2018年 有馬-高槻断層(大阪府北部地震) 0~0.02% M7.5
2018年 上町断層(大阪府北部地震) 2~3% M7.5
2018年 生駒断層(大阪府北部地震) 0~0.1% M7.0~7.5
2018年 主要部(北海道胆振東部地震) ほぼ0% M7.9
2018年 南部(北海道胆振東部地震) 0.2%以下 M7.7

参照元:地震本部(https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/)

ご覧のように過去発生した大地震の発生確率は限りなく0%に近く、1995年に発生した阪神淡路大震災ではわずか0.02%から8%でした。記憶に新しい最近の大地震も発生確率は0%に近いものばかりです。

これに対し2011年の東日本大震災の発生確率は、ほぼ100%に近い状態でした。

この事実は、最新の研究に基づき予測された地震発生率と、実際に起きる大地震が一致する訳ではないということを示しています。つまり、地震発生率が世界4位の日本に暮らす我々は、常に地震の脅威にさらされているということです。そのため、巨大地震にいつでも対応できるように、BCP対策を推進する必要があります。

「30年以内の発生確率」は
「30年後に発生する確率」ではない

今後30年以内の発生確率について、私たちは30年後を想定してしまいがちですが、実際には巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況です。現時点での「30年以内の発生確率」は今日にでも発生する確率であり、「30年後」にはその発生率は更に高くなっているでしょう。

そのため、日常的にBCP対策について考え、実際にどのような策定がなされているかに興味を持って理解しておく必要があります。

いつ発生してもおかしくない
地震に備えるBCP対策

ここまでに見たように、日本ではいつ大規模な地震が発生してもおかしくありません。そのため、常に地震への備えが必要です。地震が発生してからも事業が中断することなく必要な人にサービスを届けるためにも、地震からスピーディに復興するためにも、BCP対策が大切。まだ備えができていないなら、いますぐにBCP対策を実施しましょう。